# 大平洋金属（5541） 剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5541/disclosure/20261027557009
種別: 配当
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/5541

## 何が変わったか

2027年3月期の中間配当を1株当たり65円と決定した。直近予想と同額で、前期中間配当の60円からは5円増配となる一方、年間配当予想は前期実績の135円から130円に減少する見込み。

## 会社が挙げた理由

株主への利益還元を重要な経営課題と位置付け、当面はDOE（株主資本配当率）4％を目処とする配当方針に基づき、経営環境や業績の見通し等を総合的に判断した結果、直近の配当予想どおり1株当たり65円とした。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"65円00銭","revised_forecast":"65円00銭","change":"0円00銭","change_rate":"0％","unit":"円／株"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"130円00銭","revised_forecast":"130円00銭","change":"0円00銭","change_rate":"0％","unit":"円／株"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"60円00銭","期末":"75円00銭","年間":"135円00銭","unit":"円／株"}
- 配当金の総額: {"今回":"1,130百万円","前期実績":"1,043百万円","unit":"百万円"}
- 基準日: 2026年9月30日
- 効力発生日: 2026年12月3日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 配当方針: 当面はDOE（株主資本配当率）4％を目処に実施してまいります。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2027年3月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想どおり（原文: 「1株当たり配当金　決定額 65円00銭、直近の配当予想 同左」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「決定額 65円00銭、前期実績（2026年3月期中間）60円00銭」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10%未満（原文: 「65円00銭と60円00銭」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当金総額　1,130百万円、前期実績 1,043百万円」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は減配（原文: 「当期実績の年間130円00銭、前期実績（2026年3月期）の年間135円00銭」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想は据え置き（原文: 「直近の配当予想のとおり、1株当たり65円といたしました。／期末配当予想は直近の配当予想から変更ありません。」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: DOE目標（原文: 「当面はＤＯＥ（株主資本配当率）４％を目処に実施してまいります。」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「ＤＯＥ（株主資本配当率）４％を目処」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「当面はＤＯＥ（株主資本配当率）４％を目処に実施してまいります。」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「剰余金の配当を行うことを決議いたしました。／期末配当予想は直近の配当予想から変更ありません。」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「1株当たり配当金 65円00銭」）
- どの期の配当についての決定か。: 中間配当（原文: 「剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 中間と期末が同額（原文: 「当期実績 65円00銭、配当予想の期末65円00銭」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「株式分割・株式併合に関する記載なし」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 方針の引用のみ（原文: 「上記の配当方針及び経営環境や業績の見通し等を総合的に判断した結果」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「経営環境や業績の見通し等を総合的に判断した結果」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「資本政策の一環として自己株式取得、等々に活用してまいります。」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「2027年3月期の中間配当金につきましては、上記の配当方針及び経営環境や業績の見通し等を総合的に判断した結果」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「ＤＯＥ（株主資本配当率）４％を目処に実施してまいります。」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年10月29日開催の取締役会において、2026年9月30日を基準日とする剰余金の配当を…行うことを決議いたしました」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「2027年3月期の中間配当金につきましては…／期末配当予想は直近の配当予想から変更ありません。」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「基準日 2026年9月30日、1株当たり配当金 65円00銭、効力発生日 2026年12月3日、DOE4％」）