# 大平洋金属（5541） 売上原価（棚卸資産の簿価切下げ額）の計上、営業外収益（持分法による投資利益）の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5541/disclosure/20261027557008
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/5541

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期累計期間に、棚卸資産の簿価切下げ額1,308百万円を売上原価として計上する一方、持分法による投資利益4,672百万円を営業外収益として計上する見込みとなった。これらを踏まえ、第2四半期累計および通期の連結業績予想を修正した。

## 会社が挙げた理由

棚卸資産については収益性の低下が認められたため。持分法による投資利益については、主にフィリピンの持分法適用関連会社が堅調な需要に支えられたため。業績予想の修正については、中国内需の低迷、金融資本市場の動き、地政学的リスク、製品価格、ニッケル鉱石・原燃料・電力価格、原油価格などの影響を挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 売上原価(棚卸資産の簿価切下げ額)の計上、営業外収益(持分法による投資利益)の計上及び業績予想の修正
- 発生日: 2026年9月30日（第2四半期連結累計期間の末日。業績予想修正の決定・開示日は2026年10月29日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 大平洋金属株式会社（提出会社）の連結業績。持分法による投資利益については主にフィリピンの持分法適用関連会社
- 対象拠点・対象製品: 主にニッケル事業、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）、フェロニッケル製品、フィリピンの持分法適用関連会社
- 原因: 棚卸資産は収益性の低下。持分法による投資利益は、主にフィリピンの持分法適用関連会社における堅調な需要。業績予想については、中国における内需の低迷、金融資本市場の動き、地政学的リスク、製品価格、ニッケル鉱石・原燃料・電力価格、原油価格などの影響
- 業績への影響額: 棚卸資産の簿価切下げ額1,308百万円（売上原価、2027年3月期第2四半期連結累計期間に計上見込み）。持分法による投資利益4,672百万円（営業外収益、同期間に計上見込み）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期連結累計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 第2四半期累計の連結業績予想を修正。売上高5,449百万円、営業利益△4,009百万円、経常利益957百万円、親会社株主に帰属する中間純利益645百万円、1株当たり中間純利益37.13円。通期予想も修正し、売上高11,188百万円、営業利益△6,035百万円、経常利益1,831百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,321百万円、1株当たり当期純利益75.94円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 機動的な調達体制の構築などを通じて徹底したコスト管理を行い、収益基盤の強化に努める。また、中長期戦略PAMCOvision2031における基本方針等の活動を引き続き強く推し進める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2027年３月期第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「棚卸資産の簿価切下げ額1,701百万円（売上原価の増加）」および「持分法による投資利益4,672百万円を計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「連結業績予想を上記のとおり修正いたしました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「持分法による投資利益4,672百万円を計上する見込み」および「前期実績…親会社株主に帰属する当期純利益 2,610 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「主にニッケル事業において」および「主にフィリピンの持分法適用関連会社において」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は棚卸資産の評価、持分法投資利益および業績予想の修正を記載しているが、出荷・生産・販売等の停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「1,308百万円の計上見込み」および「持分法による投資利益4,672百万円を計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第２四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 10 月 29 日」および「2026 年４月１日～2026 年９月 30 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「大平洋金属株式会社」「主にニッケル事業」「当社フェロニッケル製品」「主にフィリピンの持分法適用関連会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「棚卸資産の簿価切下げ額1,308百万円」「持分法による投資利益4,672百万円」および「2026年４月１日～2026年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「今回修正予想 (B)」として売上高、営業利益、経常利益、純利益等の数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「計上見込みとなりました」および「機動的な調達体制の構築などを通じて徹底したコスト管理を行い、収益基盤の強化に努めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は2026年8月6日の前回業績予想を比較対象としているが、本件についての「続報」「進捗報告」とは記載していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は「2026年8月6日に発表した」業績予想を前回予想として記載しているが、本件事象の前回開示とはしていない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期または続報を約束する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上見込みとなりました」「定量的な予測は困難な状況」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「中国における内需の低迷、金融資本市場の動き、地政学的リスクの高止まり」および「ニッケル鉱石価格及び原燃料や電力の価格は引き続き高水準」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2027年3月期第2四半期連結累計期間において」および「大平洋金属株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査、行政処分その他の法的・行政的手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2026年8月6日発表の業績予想を比較しているが、開示手続きの問題や過去開示の誤りの訂正とは記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「中国における内需の低迷」「地政学的リスクの高止まり」「ニッケル鉱石価格及び原燃料や電力の価格は引き続き高水準」などを記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主、顧客または関係者への謝罪に関する記載はない。」）