# 大平洋金属（5541） 大平洋金属と東京大学、東京都の「GX関連産業創出へ向けた早期社会実装化支援事業」に採択

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5541/disclosure/20260916536957
種別: その他開示
開示日: 2026-09-17
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5541

## 何が変わったか

大平洋金属と東京大学が、東京都のGX関連事業に採択され、マンガンノジュールからニッケル・コバルトなどを回収する製錬の実証試験を2026年度から2029年度まで行う。

## 会社が挙げた理由

蓄電池の基幹材料であるコバルトやニッケルを安定確保し、国産資源の開発とGX関連産業の創出につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 国産ニッケル・コバルト資源開発とGX関連産業創出、マンガンノジュールの製錬実証試験
- 相手先: 国立大学法人東京大学、東京都
- 相手先の概要: 東京大学：東京都文京区、総長は藤井輝夫。東京都：GX関連産業創出へ向けた早期社会実装化支援事業の実施主体。その他の概要はnot_disclosed
- 当社との関係: 大平洋金属が代表事業者、東京大学が共同申請者。東京都は支援事業の採択主体。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年度から（実証試験開始予定）
- 適用分野: 蓄電池、GX、国産ニッケル・コバルト資源開発、深海底鉱物資源開発
- 受賞名・認証名: 東京都令和8年度「GX関連産業創出へ向けた早期社会実装化支援事業」への採択
- 授与・認証機関: 東京都
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 実機に近い規模の製錬設備
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年度から2029年度までの4年間で、実機に近い規模の製錬設備を用いた実証試験を行います。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「東京都の令和8年度『GX関連産業創出へ向けた早期社会実装化支援事業』に採択されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年度から2029年度までの4年間」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年度から2029年度までの4年間で…実証試験を行います。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「可能性を秘めています」「大きく近づきます」「期待されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立大学法人東京大学」「東京都」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「共同申請者：国立大学法人東京大学」「東京都の…支援事業に採択」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「国立大学法人東京大学（東京都文京区、総長：藤井輝夫）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「共同申請者：国立大学法人東京大学」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「実機に近い規模の製錬設備」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2026年度から2029年度までの4年間」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国立大学法人東京大学」「東京都」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年度から2029年度までの4年間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「早期の社会実装化と国産資源の安定確保に大きく近づきます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響についての記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「国産ニッケル・コバルト資源開発とGX関連産業創出」「製錬実証試験」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「日本国内および東京都内における新規鉱物資源開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「代表事業者：大平洋金属株式会社」「共同申請者：国立大学法人東京大学」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「大平洋金属株式会社を代表事業者」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「世界初となる深海底鉱物資源開発の本格化」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「日本のEEZ内にある南鳥島沖」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数・利用企業名の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「マンガンノジュール」「国産ニッケル・コバルト資源開発とGX関連産業創出」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 大平洋金属株式会社」「コード番号 5541 東証プライム市場」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「強力に後押しする可能性」「大きく前進させることで」「大きな弾みをつける」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「可能性を秘めています」「期待されます」」）