# 大平洋金属（5541） 営業外収益(持分法による投資利益)の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5541/disclosure/20260805509665
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5541

## 何が変わったか

大平洋金属は、主にフィリピンの持分法適用関連会社の利益を受け、2027年3月期第1四半期に持分法による投資利益1,002百万円を営業外収益として計上したと発表しました。本文の詳細部分では、この金額を「計上する見込み」とも記載しています。

## 会社が挙げた理由

主にフィリピンの持分法適用関連会社において、堅調な需要に支えられたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（持分法による投資利益）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 大平洋金属株式会社の持分法適用関連会社（主にフィリピンの関連会社）
- 対象拠点・対象製品: フィリピンの持分法適用関連会社
- 原因: 堅調な需要に支えられたため
- 業績への影響額: 1,002百万円（営業外収益、持分法による投資利益）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期連結累計期間（2026年4月1日～2026年6月30日）
- 業績予想への影響: 本件は、本日公表の「2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に織り込んでおります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「主にフィリピンの持分法適用関連会社において」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「持分法による投資利益 1,002 百万円を計上する見込みとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期第１四半期連結累計期間（2026 年４月１日～2026 年６月 30 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「主にフィリピンの持分法適用関連会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「持分法による投資利益 1,002 百万円」および「2026 年４月１日～2026 年６月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持分法による投資利益 1,002 百万円」および「本件は、本日公表の…決算短信に織り込んでおります」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益を計上しました」および「決算短信に織り込んでおります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外収益(持分法による投資利益)の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業外収益を計上しました」および「1,002 百万円を計上する見込みとなりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「堅調な需要に支えられ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「持分法適用関連会社に関する営業外収益」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「営業外収益…の計上に関するお知らせ」として公表されています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「堅調な需要に支えられ」」）