# 大平洋金属（5541） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5541/disclosure/20260804508483
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5541

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期累計予想は、売上高を9.3％、営業損失・経常損失・中間純損失をそれぞれ改善方向に修正した。一方、通期は売上高を1.3％増額したものの、営業損失は拡大し、親会社株主に帰属する当期純利益は15.2％減額した。

## 会社が挙げた理由

中国における不動産市場の停滞、金融資本市場の動き、米国の関税措置、ウクライナ情勢や中東情勢などによる不確実性に加え、フェロニッケル製品の販売価格が一定程度抑えられること、ニッケル鉱石・原燃料・電力価格が高水準で推移することを挙げている。また、棚卸資産簿価切下げ額は上期に追加計上する一方、下期には縮小による戻入れが発生し、上期と下期で損益傾向が異なる見込みとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":4902,"通期":10484},"revised_forecast":{"第２四半期累計":5356,"通期":10618},"change":{"第２四半期累計":454,"通期":134},"change_rate":{"第２四半期累計":9.3,"通期":1.3},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":-4168,"通期":-6006},"revised_forecast":{"第２四半期累計":-3983,"通期":-6185},"change":{"第２四半期累計":185,"通期":-179},"change_rate":{"第２四半期累計":"－","通期":"－"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":-891,"通期":704},"revised_forecast":{"第２四半期累計":-754,"通期":698},"change":{"第２四半期累計":137,"通期":-6},"change_rate":{"第２四半期累計":"－","通期":-0.9},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":-1134,"通期":158},"revised_forecast":{"第２四半期累計":-958,"通期":134},"change":{"第２四半期累計":176,"通期":-24},"change_rate":{"第２四半期累計":"－","通期":-15.2},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":-65.22,"通期":9.09},"revised_forecast":{"第２四半期累計":-55.1,"通期":7.71},"change":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計、通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月12日発表
- 前期実績: {"第２四半期累計":{"売上高":4463,"営業利益":"△4,042百万円（営業損失）","経常利益":"△1,086百万円（経常損失）","親会社株主に帰属する中間純利益":"△1,095百万円（親会社株主に帰属する中間純損失）","１株当たり中間純利益":"△59.91円"},"通期":{"売上高":9414,"営業利益":"△4,971百万円（営業損失）","経常利益":3323,"親会社株主に帰属する当期純利益":2610,"１株当たり当期純利益":"146.04円"}}
- 修正の理由: 中国における不動産市場の停滞、金融資本市場の動き、米国の関税措置、ウクライナ情勢の緊迫化、中東情勢の混乱等により不確実性が高い状態で推移している。フェロニッケル製品の販売価格は一定程度抑えられ、ニッケル鉱石価格及び原燃料・電力価格は引き続き高水準となる見込みである。また、棚卸資産簿価切下げ額は上期に追加計上し、下期には縮小による戻入れが発生する見込みである。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損 7百万円（当第１四半期連結累計期間）
- 配当予想の修正: 修正なし（直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期(累計)連結業績予想数値の修正」および「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期第２四半期(累計)連結業績予想数値の修正」「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計では売上高5,356百万円、営業利益△3,983百万円、経常利益△754百万円、親会社株主に帰属する中間純利益△958百万円へ修正。通期も各項目を修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「第2四半期累計の増減額は売上高454百万円、営業利益185百万円、経常利益137百万円、親会社株主に帰属する中間純利益176百万円。通期の増減額は売上高134百万円、営業利益△179百万円、経常利益△6百万円、当期純利益△24百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期の増減率は売上高1.3％、経常利益△0.9％、親会社株主に帰属する当期純利益△15.2％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」「連結業績予想につきましては」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期の親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△15.2％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「第2四半期累計の売上高の増減率は「9.3％」、通期は「1.3％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は134百万円、前期実績は2,610百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、各財務項目の数値および増減額が掲載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損 7」「特別損失合計 7」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「収入は一定程度抑えられ」「ニッケル鉱石価格及び原燃料や電力の価格は引き続き高水準であるため、損益に大きな影響を与えることが見込まれます」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国における不動産市場の停滞」「米国の関税措置」「フェロニッケル製品」「主原料であるニッケル鉱石」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中国における不動産市場の停滞、金融資本市場の動き、米国の関税措置、ウクライナ情勢の緊迫化、さらには中東情勢の混乱等」および販売価格・調達価格・棚卸資産簿価切下げの説明」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「開示されているのは業績予想の増減額・増減率と、販売数量、生産数量、LMEニッケル価格、為替の前提条件であり、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「世界的に依然不確実性が高い状態」および「収益性の観点から数量抑制の方針を継続」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前提条件の修正」表に上期・下期・通期の販売数量、生産数量、適用LMEニッケル価格、適用為替を掲載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「世界的に依然不確実性が高い状態で推移」「価格は引き続き高水準」「厳しい状況は継続しております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「フェロニッケル製品の販売価格面」「主原料であるニッケル鉱石価格及び原燃料や電力の価格」「棚卸資産簿価切下げ額」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「実証プラントを建設する投資」「速やかに設備改造投資へ進めるよう慎重に準備」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「中長期戦略PAMCOvision2031を策定しており、事業ポートフォリオの再構築を進め」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「「2027年３月期第１四半期」および開示日「2026年８月６日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（2026年５月12日発表）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「依然不確実性が高い状態」「損益に大きな影響を与えることが見込まれます」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）