# 大平洋金属（5541） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5541/disclosure/20260508520477
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/5541

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、2027年3月期の業績予想を新たに示した。2027年3月期は売上高10,484百万円（前期比11.4％増）を見込む一方、営業損失6,006百万円、経常利益704百万円、親会社株主に帰属する当期純利益158百万円と、利益水準は前期実績から悪化する見通しである。

## 会社が挙げた理由

中国の不動産市場停滞、米国の関税措置、ウクライナ・中東情勢などにより不確実性が高いこと、フェロニッケル販売数量の抑制方針を継続すること、販売価格が抑えられる一方でニッケル鉱石・原燃料・電力価格が高水準でコスト高が見込まれることを理由としている。また、棚卸資産簿価切下げについて、上期は追加計上、下期は縮小による戻入れを見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10484,"change":"not_disclosed","change_rate":11.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-6006,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":704,"change":"not_disclosed","change_rate":-78.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":158,"change":"not_disclosed","change_rate":-93.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9.09,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期実績：売上高9,414百万円、営業損失△4,971百万円、経常利益3,323百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,610百万円、１株当たり当期純利益146.04円
- 修正の理由: 中国の不動産市場停滞、金融資本市場の動き、米国の関税措置、ウクライナ・中東情勢などで不確実性が高い。フェロニッケル販売数量の抑制を継続し、販売価格は一定程度抑えられる一方、ニッケル鉱石価格、原燃料・電力価格は高水準でコスト高が見込まれる。棚卸資産簿価切下げは上期に追加計上、下期に縮小による戻入れを見込む。
- 特別損失の内容と金額: 2026年３月期実績として、減損損失265百万円、固定資産除却損15百万円、特別損失合計281百万円を計上
- 配当予想の修正: 2027年３月期は中間65円、期末65円、年間130円を予想。2026年３月期実績の年間135円から5円減額
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期(累計)」と「通期」の双方を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「2027年３月期予想(百万円)」として売上高10,484、営業損失△6,006、経常利益704、当期純利益158を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高11.4％、経常利益△78.8％、当期純利益△93.9％である。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率(％)」は売上高11.4、経常利益△78.8、当期純利益△93.9と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」、予想欄も「2027年３月期の連結業績予想」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は△78.8％、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は△93.9％である。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2027年３月期予想の売上高の増減率は11.4％である。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年３月期予想は経常利益704百万円、当期純利益158百万円、2026年３月期実績は経常利益3,323百万円、当期純利益2,610百万円である。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失265百万円」「固定資産除却損15百万円」「特別損失合計281百万円」と記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ニッケル鉱石価格及び原燃料や電力の価格は引き続き高水準であり、コスト高が見込まれます」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社フェロニッケル製品」「ニッケル事業」「中国における不動産市場」「米国の関税措置」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「数量抑制、販売価格の抑制、ニッケル鉱石・原燃料・電力価格の高水準、米国関税措置、中東情勢、棚卸資産簿価切下げについて記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「収益性の観点から数量抑制の方針を継続」する一方、「中国における不動産市場の停滞」「米国の関税措置」などを記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2027年３月期予想について、販売数量、適用LMEニッケル価格、適用為替を「上期」「下期」「通期」別に記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「前連結会計年度に引き続き収益性の観点から数量抑制の方針を継続」「厳しい状況は継続しております」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売数量の抑制」「販売価格」「ニッケル鉱石価格及び原燃料や電力の価格」「棚卸資産簿価切下げ額の影響」を記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項に「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「MiRESSOの実証プラント建設投資として「第三者割当増資15億円を引き受け」、多金属ノジュール事業で「設備改造の投資へ進める」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業ポートフォリオの再構築を進め」「業態をゼロベースで見直し」「円滑な事業転換を目指し推進してまいります」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月12日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」と記載している。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「当社グループの2027年３月期の業績予想は、以下のとおりです」と記載し、前回予想の公表日は示していない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「配当表に「2027年３月期(予想)」の中間65円、期末65円、合計130円、「2026年３月期」の合計135円を記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「コスト高が見込まれます」「影響が及ぶ可能性」「サプライチェーンの混乱が懸念されます」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載している。」）