# 大平洋金属（5541） 売上原価(棚卸資産の簿価切下げ額の戻入れ)の計上、営業外収益(持分法による投資利益) の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5541/disclosure/20260424510475
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5541

## 何が変わったか

2026年3月期通期の連結業績予想を上方修正し、売上高は9,138百万円から9,414百万円へ、営業損失は6,507百万円から4,971百万円へ縮小、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は黒字見通しに変更した。棚卸資産の簿価切下げ額の戻入れ2,275百万円と、持分法による投資利益の追加計上1,893百万円も見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

主にニッケル事業で在庫数量の減少や販売価格の一部改善により棚卸資産の簿価切下げ額の戻入れを計上すること、フィリピンの持分法適用関連会社で堅調な需要を背景に持分法による投資利益が増加することによる。加えて、フェロニッケル製品の販売数量を在庫水準との兼ね合いから前回計画より若干増加させる一方、販売価格は抑制され、ニッケル鉱石・原燃料・電力価格は高水準で推移するとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":9138,"revised_forecast":9414,"change":276,"change_rate":3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-6507,"revised_forecast":-4971,"change":1535,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":199,"revised_forecast":3323,"change":3124,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-181,"revised_forecast":2610,"change":2791,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-10.41,"revised_forecast":146.04,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年１月 30 日発表
- 前期実績: 売上高 13,175百万円、営業利益 △7,368百万円、経常利益 △1,622百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △1,667百万円、１株当たり当期純利益 △85.52円
- 修正の理由: ニッケル事業で在庫数量の減少及び販売価格の一部改善等に伴い棚卸資産の簿価切下げ額の戻入れを計上すること、及び主にフィリピンの持分法適用関連会社で堅調な需要に支えられ持分法による投資利益が増加すること。フェロニッケル製品の販売数量は在庫水準減少との兼ね合いから前回計画より若干増加を見込む一方、販売価格は一定程度抑えられ、ニッケル鉱石価格及び原燃料・電力価格は引き続き高水準と見込む。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は9,138から9,414、営業利益は△6,507から△4,971、経常利益は199から3,323、親会社株主に帰属する当期純利益は△181から2,610。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「今回修正予想（B）」で、経常利益3,323百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,610百万円となっている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「表の増減率は売上高が「3.0」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が「―」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」はいずれも「―」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「3.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「経常利益は今回修正予想3,323百万円、前期実績△1,622百万円。親会社株主に帰属する当期純利益は今回修正予想2,610百万円、前期実績△1,667百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には各科目の「前回発表予想（A）」「今回修正予想（B）」「増減額（B-A）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「売上原価として棚卸資産の簿価切下げ額の戻入れの計上及び営業外収益として持分法による投資利益を計上」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「簿価切下げ額の戻入れとなり売上原価が圧縮され、また、営業外収益の持分法による投資利益が増加する見込みです。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主にニッケル事業」「主にフィリピンの持分法適用関連会社」「当社フェロニッケル製品」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「棚卸資産在庫の数量減少及び販売価格の一部改善等」「堅調な需要」「ニッケル鉱石価格及び原燃料や電力の価格は引き続き高水準」「世界的に依然不確実性が高い状態」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「簿価切下げ額の戻入れ2,275百万円」「すでに計上済みの5,981百万円に加え1,893百万円計上する見込み」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中国における不動産市場の停滞」「米国の関税措置」「数量抑制の方針を継続」「在庫水準を減少させること」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第３四半期連結累計期間に…178百万円」「第４四半期連結会計期間では…2,097百万円」「当連結会計年度では…2,275百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「価格は引き続き高水準」「厳しい状況は継続しております」「当連結会計年度では簿価切下げ額の戻入れ」「投資利益7,875百万円を計上する見込み」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上原価が圧縮され、また、営業外収益の持分法による投資利益が増加する見込みです。」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由では事業環境、販売数量・価格、棚卸資産の戻入れ、持分法による投資利益などが説明されており、連結範囲の変更には言及していない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「中長期戦略PAMCOvision2031」に基づく活動を推し進めるとの記載はあるが、上振れ分の使途として説明されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由および参考前提条件に、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年 4 月 28 日」、対象期間「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目は棚卸資産の戻入れ、持分法による投資利益、業績予想の修正であり、配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「大きな影響はないものと見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）