# ＡｌｂａＬｉｎｋ（5537） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5537/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-13 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/5537 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWKS.pdf ## 要点 当中間会計期間は、空き家マッチング事業の全国展開に伴う支店開設と自治体との包括連携協定・空家等管理活用支援法人の指定拡大が進み、売上高・利益が前年同期比で増加しました。また、自己株式の取得や新株予約権の行使による株式発行など、資本の変動も記載されています。 ## 事業 空き家の流通促進を目的としたマッチング事業を主たる事業とし、日本全国で展開。2026年には全国24支店網を構築し、空き家を買取後、活用したい買い手へ販売する。中間期・通期の財務情報や株式分割、自己株式取得、大株主の状況などの注記を含む。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 64百万円 - フリーキャッシュフロー: -3百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、空き家マッチング事業の国内販売/地域連携に関する拠点（支店網）と自治体連携（空家等管理活用支援法人指定）が明示されたため、distribution_channelおよびregulatory_gateへ新規エントリを追加する。 - + 全国24支店網 - + 金沢支店 - + 松山支店 - + 岐阜支店 - + 鹿児島支店 - + 郡山支店 - + 自治体包括連携(57自治体) - + 空家等管理活用法人指定 ### 外部エクスポージャー 本提出書類で、新たに自治体関連の外部エクスポージャーとして「空家等管理活用支援法人の指定」と「空き家流通促進に関する自治体との包括連携協定」が明示されたため、新規追加した。既存の規制・災害・市場変動系エントリは本書類内での言及が確認できないため、更新は行っていない。 - + 空家等管理活用支援法人の指定 - + 空き家流通促進の自治体包括連携 ### 資本配分 本提出書類（2026-08-13）において、配当が実施されていない旨の再言及が確認できるほか、新たに株式分割（1株→4株）、第三者割当増資および新株予約権行使による資本金・資本剰余金の増加、自己株式の取得（市場買付）の実施が資本配分として具体的に記載されているため、新規エントリを追加し既存エントリを更新する。 - + 株式分割（1株→4株） - + 第三者割当増資と新株予約権行使 - + 自己株式の市場買付（取得） ### ケイパビリティ構築 本書類（2026-08-13）では、自治体との包括連携協定・空家等管理活用支援法人指定の拡大が示されたため既存エントリ「自治体包括連携協定拡大」を更新する。あわせて、金沢・松山・岐阜等の支店開設を通じた全国24支店網の構築が新たに明示されたため、支店網拡充に関する新規エントリを追加する。 - + 全国24支店網の構築 ## 会社自身の言葉 ### 支店網の構築（全国展開） - 「全国24の支店網を構築しました。」 — 全国24の支店網を構築した旨が述べられている。 - 「2026年1月には金沢支店・松山支店・岐阜支店を開設、4月には鹿児島支店・郡山支店を開設し、全国24の支店網を構築しました。」 — 2026年の支店開設（1月・4月）により全国24の支店網を構築した旨が述べられている。 - 「4月には鹿児島支店・郡山支店を開設」 — 2026年4月に鹿児島・郡山支店を開設した旨。 - 「2026年1月には金沢支店・松山支店・岐阜支店を開設」 — 2026年1月に金沢・松山・岐阜支店を開設した旨。 ### 自治体との連携（包括連携協定・支援法人指定） - 「2026年1月時点で岡山県美作市・埼玉県坂戸市・宮城県松島町・宮城県涌谷町、2月には大分県玖珠町・宮城県角田市、3月には福岡県東峰村・新潟県上越市（空家等管理活用支援法人に指定）、千葉県東庄町、4月には新潟県三条市・北海道江差町、5月には岩手県住田町・愛媛県新居浜市・茨城県鹿嶋市・茨城県潮来市・茨城県神栖市・茨城県行方市・茨城県鉾田市、6月には福島県富岡町・長野県佐久市（空家等管理活用支援法人に指定）、福井県あわら市・北海道札幌市と、それぞれ空き家の流通促進に関する包括連携協定を締結しました。併せて、2026年2月に岡山市、3月に神奈川県横須賀市・長野県須坂市・広島県福山市・千葉県千葉市、4月に長崎県東彼杵町・岡山県玉野市、5月に宮城県塩竈市、6月に長崎県長崎市・長野県立科町から空家等管理活用支援法人に指定され、全国57自治体と連携するに至りました。」 — 包括連携協定の締結と、空家等管理活用支援法人の指定拡大により全国57自治体と連携する旨。 - 「併せて、2026年2月に岡山市、3月に神奈川県横須賀市・長野県須坂市・広島県福山市・千葉県千葉市、4月に長崎県東彼杵町・岡山県玉野市、5月に宮城県塩竈市、6月に長崎県長崎市・長野県立科町から空家等管理活用支援法人に指定され、全国57自治体と連携するに至りました。」 — 空家等管理活用支援法人の指定が進み、全国57自治体と連携するに至った旨。 - 「全国57自治体と連携するに至りました。」 — 全国57自治体と連携するに至った旨の記載。 - 「2026年2月に岡山市、3月に神奈川県横須賀市・長野県須坂市・広島県福山市・千葉県千葉市、4月に長崎県東彼杵町・岡山県玉野市、5月に宮城県塩竈市、6月に長崎県長崎市・長野県立科町から空家等管理活用支援法人に指定され、全国57自治体と連携するに至りました。」 — 空家等管理活用支援法人の指定（2月〜6月）により全国57自治体と連携する旨。 - 「2026年3月に福岡県東峰村・新潟県上越市（空家等管理活用支援法人に指定）」 — 2026年1月の支援法人指定対象のうち、福岡県東峰村・新潟県上越市（指定）に言及している。 ### 資本政策（自己株式取得） - 「2026年6月17日開催の取締役会決議に基づき普通株式を取得。取得株式数は82,500株、取得価額は237,966,200円、取得期間は2026年7月1日から2026年8月12日まで。累計として2026年8月13日現在、150,000株を取得済み、取得価額総額は409,717,100円。」 — 取締役会決議に基づく自己株式取得の内容（株数・金額・期間・累計取得）を記載している。 ### 資本政策（増資・株式関連） - 「2025年6月9日開催の臨時取締役会決議により、2025年6月30日付で従業員及び役員から第三者割当増資の払い込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ28,300千円増加。新株予約権の行使により資本金及資本剰余金がそれぞれ3,690千円増加。」 — 第三者割当増資により資本金・資本剰余金が増加し、新株予約権行使でも同項目が増加した旨。 - 「2025年10月14日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施」 — 2025年10月14日付で普通株式の株式分割（1株→4株）を実施した旨。 - 「1株当たり配当額は配当を行っていないため記載なし。」 — 1株当たり配当額は配当を行っていないため記載なしとする旨。