# ＡｌｂａＬｉｎｋ（5537） 自治体との協定締結数90件到達のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5537/disclosure/20261102562504
種別: その他開示
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5537

## 何が変わったか

自治体との協定締結・支援法人指定の累計が90件に到達し、2026年11月2日時点では93件となった。今回、同日に4自治体との協定締結を行った。

## 会社が挙げた理由

自治体の地域住民との接点と、当社の空き家・不動産の流通および利活用に関するノウハウを組み合わせ、空き家所有者の課題解決、空き家の再流通、管理不全空き家の抑制、行政負担の軽減、地域環境の維持・向上につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 空き家マッチング事業、自治体との空き家対策連携
- 相手先: 鹿児島県枕崎市、群馬県前橋市、岩手県西和賀町、鹿児島県垂水市、栃木県那須塩原市、新潟県南魚沼市、広島県呉市、静岡県磐田市、青森県南部町、青森県階上町、山梨県西桂町、埼玉県鳩山町、埼玉県ときがわ町
- 相手先の概要: いずれも国内の自治体。所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 空き家対策、空き家の流通促進、包括連携協定の締結、または空家等管理活用支援法人の指定に関する連携関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年9月17日、9月18日、9月28日、9月29日、10月6日、10月9日、10月14日、10月30日、11月2日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 空き家所有者への相談対応、空き家の流通促進、空き家の有効活用、管理不全空き家の発生抑制、地域の生活環境・景観の維持
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 自治体との協定締結数90件に到達、2026年11月2日時点で93件
- 利用実績: 自治体との協定締結・指定数。2026年11月2日時点で93件
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 繰り返しの今回分（原文: 「「自治体との協定締結数 90 件到達のお知らせ」「前回開示以降協定を締結した自治体」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「同日に４自治体との協定締結を行っております」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 11 月２日」「締結日（指定日）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「ご参考（前回開示以降協定を締結した自治体）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026 年 11 月２日に自治体との協定締結数が 90 件に到達したこと」「同日に４自治体との協定締結を行っております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本日時点で自治体との協定締結数は 93 件となっております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「自治体との協定」「鹿児島県枕崎市」「青森県階上町」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「空き家の流通促進に関する包括連携協定を締結」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「市区町村」「鹿児島県枕崎市、群馬県前橋市」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「自治体との協定締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「前回開示以降協定を締結した自治体」欄に自治体名を列挙」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「自治体との協定締結数 90 件到達」「本日時点で自治体との協定締結数は 93 件」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「本日時点で自治体との協定締結数は 93 件」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は、2026 年 11 月２日に…90 件に到達したことを…お知らせいたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 11 月２日」「90 件」「93 件」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社は今後も自治体との連携を積極的に拡大」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微等の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「空き家を買取り、空き家を活用したい買い手へ販売する、空き家マッチング事業」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「空き家マッチング事業を日本全国で運営しています」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社は今後も自治体との連携を積極的に拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「主に自社 WEB メディアを通して集客した…空き家マッチング事業」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…自治体との協定締結数が 90 件に到達」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「自治体との協定締結数 90 件到達」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本全国で運営しています」「鹿児島県、群馬県、岩手県、栃木県、新潟県、広島県、静岡県、青森県、山梨県、埼玉県」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「前回開示以降協定を締結した自治体」欄に13自治体を列挙」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社 AlbaLink」「コード番号 5537 東証グロース市場」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「締結日、自治体名、協定内容、連携目的を中心に記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）