# ＡｌｂａＬｉｎｋ（5537） 自治体との協定締結数70件到達のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5537/disclosure/20260813518757
種別: その他開示
開示日: 2026-08-13
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企業ページ: https://komori.app/company/5537

## 何が変わったか

自治体との協定締結・支援法人指定の累計件数が70件に達した。前回開示以降、10自治体との連携を新たに追加した。

## 会社が挙げた理由

自治体の地域住民との接点と、当社の空き家・不動産の流通および利活用に関するノウハウを組み合わせ、空き家所有者の課題解決、空き家の再流通、管理不全空き家の抑制、行政負担の軽減、地域環境の維持・向上につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 空き家マッチング事業、自治体との空き家対策連携
- 相手先: 長野県立科町、香川県善通寺市、宮城県丸森町、長崎県松浦市、山梨県山中湖村、千葉県芝山町、長野県中野市、岡山県備前市、岡山県瀬戸内市、福岡県北九州市
- 相手先の概要: いずれも自治体。個別の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: 空き家の流通促進、空き家対策の推進に関する包括連携協定の締結、または空家等管理活用支援法人への指定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年6月30日、2026年7月10日、2026年7月17日、2026年7月24日、2026年7月31日、2026年8月3日、2026年8月5日、2026年8月6日、2026年8月7日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 空き家所有者への相談・解決支援、空き家の流通促進、空き家対策、管理不全空き家の抑制、地域環境・景観の維持
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 自治体との協定締結・指定の累計70件
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 自治体との協定締結・指定の累計70件
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「自治体との協定締結数 70 件到達のお知らせ」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「空き家の流通促進に関する包括連携協定を締結」「空き家対策の推進に関する連携協定を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年６月 30 日」「2026 年７月 10 日」など」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「ご参考（前回開示以降協定を締結した自治体）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「締結日（指定日）」および「70 件到達」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「協定締結数 70 件到達」「包括連携協定を締結」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「自治体との協定」「市区町村」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「本連携により」「自治体が有する地域住民との接点と、当社が培ってきた…ノウハウを掛け合わせる」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「市区町村」および自治体名の一覧」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先を自治体として記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「長野県立科町」「香川県善通寺市」など」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「自治体との協定締結数 70 件到達」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「70 件到達」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は今後も自治体との連携を積極的に拡大」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「70 件」および「2026 年６月 30 日」など」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社は今後も自治体との連携を積極的に拡大」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「空き家を買取り、空き家を活用したい買い手へ販売する」「空き家の市場への再流通を促進」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「空き家マッチング事業を日本全国で運営」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今後も自治体との連携を積極的に拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が培ってきた空き家・不動産の流通および利活用に関するノウハウ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社 AlbaLink」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本全国で運営」および長野県、香川県、宮城県などの自治体名」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「前回開示以降協定を締結した自治体」の10自治体一覧」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社 AlbaLink」「コード番号 5537」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「2100 年、空き家ゼロ」「持続可能なまちづくりに貢献」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「地域環境の維持・向上につながることが期待されます」」）