# ＡｌｂａＬｉｎｋ（5537） 新潟県新潟市からの「空家等管理活用支援法人」指定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5537/disclosure/20260706588364
種別: その他開示
開示日: 2026-07-06
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5537

## 何が変わったか

AlbaLinkは2026年7月6日、新潟市から「空家等管理活用支援法人」に指定された。今後、一般の不動産事業者では対応が難しい物件の机上査定や、空き家問題に関するセミナー・相談会を担う。

## 会社が挙げた理由

新潟市が空き家の適正な管理・利活用を進めるため、専門的な知見とノウハウを持つ法人を指定する制度であり、当社の空き家の流通・活用に関するノウハウやこれまでの取り組みが評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 空き家マッチング事業
- 相手先: 新潟市（新潟県）
- 相手先の概要: 新潟県新潟市。空き家の適正な管理及び利活用を推進する自治体。
- 当社との関係: 新潟市から当社が『空家等管理活用支援法人』に指定された関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月6日（指定日・実施済み）
- 適用分野: 空き家の適正な管理、空き家の利活用、一般的な不動産事業者での対応が困難な物件の机上査定、空き家問題に関するセミナー・相談会
- 受賞名・認証名: 空家等管理活用支援法人
- 授与・認証機関: 新潟市
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 連携する自治体数は全国で59自治体（指定後）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当社は、2026年７月６日に新潟県新潟市より『空家等管理活用支援法人』に指定されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「『空家等管理活用支援法人』に指定されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年７月６日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新潟県新潟市からの『空家等管理活用支援法人』指定について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「本文日付「2026年7月6日」および「2026年7月6日に…指定されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「指定されました」「担う業務」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「新潟県新潟市より」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「新潟市より『空家等管理活用支援法人』に指定されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「新潟市が空き家の適正な管理及び利活用を推進することを目的に」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「当社が連携する自治体の数は全国で59自治体となります」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「今回の指定により…全国で59自治体となります」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「新潟県新潟市より」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年７月６日」および「全国で59自治体」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績や収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「『空家等管理活用支援法人』に指定されました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「空き家マッチング事業を日本全国で運営」および「全国で59自治体」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回の指定により、当社が連携する自治体の数は全国で59自治体」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…空き家マッチング事業を…運営しています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…指定されました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本全国で運営」および「全国で59自治体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「全国で59自治体」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「一般的な不動産事業者での対応が困難な物件の机上査定」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「空家等管理活用支援法人」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社AlbaLink」「コード番号5537 東証グロース市場」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「指定内容と担う業務を中心に記載」）