# ＡｌｂａＬｉｎｋ（5537） 北海道札幌市との連携協定の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5537/disclosure/20260630584555
種別: その他開示
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5537

## 何が変わったか

株式会社AlbaLinkは、北海道札幌市と空き家の流通促進に関する包括連携協定を締結した。空き家の流通・活用や、空き家問題の解消と生活環境の保全で協力する。

## 会社が挙げた理由

札幌市で市場流通性の低い空き家への対応や管理不全化の未然防止が課題となっているため。当社の空き家の流通・活用に関するノウハウと全国ネットワークを活かし、札幌市と協力して空き家問題の解消と生活環境の保全を推進する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 空き家の流通・活用に関するサービス
- 相手先: 北海道札幌市
- 相手先の概要: 北海道札幌市。市場流通性の低い空き家への対応、老朽化物件や落雪・草木繁茂を伴う物件の相談対応を行っている自治体。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 空き家の流通・活用および空き家問題の解消、生活環境保全に関する連携関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年6月30日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 空き家の流通、空き家の活用、空き家問題の解消、生活環境の保全
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 連携自治体数は全国で56自治体（本協定締結後）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「2026年6月30日に北海道札幌市と「空き家の流通促進に関する包括連携協定」を締結いたしました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「包括連携協定」を締結いたしました」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年６月30日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「北海道札幌市との連携協定の締結について」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「当社は、2026年６月30日に北海道札幌市と…協定を締結いたしました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「協定を締結いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「北海道札幌市」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「札幌市と協力して空き家問題の解消と生活環境の保全を推進する」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「札幌市では、近年の空き家増加に伴い、市場流通性の低い空き家への対応が急務となっており…相談対応を行う」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先として「北海道札幌市」と記載されている」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「北海道札幌市との連携協定」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「当社が連携する自治体の数は全国で56自治体となります」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「本協定の締結により、当社が連携する自治体の数は全国で56自治体となります」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「当社が連携する自治体の数は全国で56自治体」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年６月30日」「全国で56自治体」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「空き家問題の解消と生活環境の保全を推進することを目的」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「空き家を買取り、空き家を活用したい買い手へ販売する、空き家マッチング事業」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「空き家の流通・活用に関するノウハウ、そして全国のネットワークを活かし」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「主に自社WEBメディアを通して…空き家マッチング事業を日本全国で運営しています」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社が持つ空き家の流通・活用に関するノウハウ」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「当社は…北海道札幌市と…協定を締結」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「全国のネットワーク」「連携する自治体の数は全国で56自治体」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「連携する自治体の数は全国で56自治体」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号5537 東証グロース市場）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「協定の主な内容として「空き家の流通に関すること」「空き家の活用に関すること」等を記載」）