# ＡｌｂａＬｉｎｋ（5537） 福島県富岡町との連携協定の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5537/disclosure/20260609566100
種別: その他開示
開示日: 2026-06-09
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/5537

## 何が変わったか

AlbaLinkは福島県富岡町と、空き家の流通・活用を進め、空き家問題の解消と生活環境の保全を目指す包括連携協定を締結した。これにより、同社が連携する自治体は全国52自治体となる。

## 会社が挙げた理由

富岡町では、避難指示解除後の帰還や居住人口の回復に伴い、長期間管理されなかった空き家の増加・老朽化が課題となっているため。当社の空き家の流通・活用ノウハウと全国ネットワークを活かし、空き家問題の解消と生活環境の保全を推進する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 空き家等の流通・活用に関する連携
- 相手先: 福島県富岡町
- 相手先の概要: 福島県の町。東日本大震災からの復興を進めており、避難指示解除後の帰還・居住人口回復に伴う空き家の増加や老朽化が課題となっている。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 空き家等の流通促進に関する包括連携協定を締結。資本関係・人的関係についてはnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年6月9日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 空き家等の流通、空き家等の活用、空き家問題の解消、生活環境の保全
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 連携自治体数が全国で52自治体となる
- 利用実績: 連携自治体数：全国52自治体（本協定締結後）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年６月９日に福島県富岡町と『空き家等の流通促進に関する包括連携協定』を締結いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「福島県富岡町と『空き家等の流通促進に関する包括連携協定』を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年６月９日に」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「福島県富岡町との連携協定の締結について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「書類日付「2026年６月９日」および「2026年６月９日に…締結いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「協定を締結いたしました」「本協定の締結により」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「福島県富岡町」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「富岡町と協力して空き家問題の解消と生活環境の保全を推進」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「福島県富岡町は…豊かな自然に恵まれた町」「東日本大震災からの復興を力強く進めています」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「福島県富岡町と…包括連携協定を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「福島県富岡町と…包括連携協定」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「当社が連携する自治体の数は全国で52自治体となります」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「本協定の締結により…全国で52自治体となります」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社が連携する自治体の数は全国で52自治体」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年６月９日に…締結」「全国で52自治体」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「空き家問題の解消と生活環境の保全を推進することを目的」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響についての記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「空き家問題の解消と生活環境の保全を推進」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社が連携する自治体の数は全国で52自治体」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「福島県富岡町との連携協定の締結について」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が持つ空き家の流通・活用に関するノウハウ、そして全国のネットワークを活かし」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社 AlbaLink」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「福島県富岡町と…包括連携協定」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「連携する自治体の数は全国で52自治体」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社 AlbaLink」「コード番号 5537」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「協定の主な内容」として3項目を列挙」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）