# ＡｌｂａＬｉｎｋ（5537） 2026年12月期 第１四半期決算短信

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5537/disclosure/20260514533308
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5537

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高1,922百万円、営業利益70百万円となりました。通期業績予想に変更はなく、配当予想は現時点で未定です。

## 会社が挙げた理由

会社は、売主・買主との接点増加と物件を速やかに訪問できる体制の整備を目的に金沢・松山・岐阜の3支店を開設し、自治体との包括連携協定による仕入チャネルの拡大などを進めたと説明しています。前年同期は四半期財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っていません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年１月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":1922,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 5.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"40.1%","前期末":"38.3%"}
- 総資産: {"value":5134,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2062,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10781,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6},"営業利益":{"value":1761,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3},"経常利益":{"value":1724,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5},"純利益":{"value":1250,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":15268,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 資本金の額の減少。2026年5月1日付で効力が発生し、2026年3月31日時点の資本金78,443,250円を68,390,250円減少して10,053,000円とした。発行済株式総数、純資産額、業績への影響はない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 8,183,600株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 3支店の開設、自治体との包括連携協定による仕入チャネルの拡大、空家等管理活用支援法人の指定などを進めた。前年同期は四半期財務諸表を作成しておらず、比較分析は行っていない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,922百万円、通期予想は10,781百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期70百万円、通期予想1,761百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年12月期第1四半期の売上高、営業利益は「－」で、前年同期比も記載されていません。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益70,560千円、経常利益66,805千円、四半期純利益46,173千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,761百万円、対前期増減率34.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年12月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用の後に「税引前四半期純利益」と続いており、特別損益の項目はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は空き家マッチング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期は四半期財務諸表を作成しておらず、前年同期との比較分析を行っていません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「40.1％（前事業年度末は38.3％）」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売主及び買主との対面でのコンタクト増加」「速やかに物件現地を訪問できる体制の整備」「当社における仕入チャネルを拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績数値として売上高1,922,189千円、営業利益70,560千円などを記載している一方、要因別の金額分解は記載していません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「金沢支店、松山支店、岐阜支店を開設」「包括連携協定を締結」「空家等管理活用支援法人に指定」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年３月31日」、売上高1,922百万円、通期売上高予想10,781百万円など。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第１四半期については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月１日付でその効力が発生しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国22の支店網」「全国39自治体と連携」。」）