# ＡｌｂａＬｉｎｋ（5537） 北海道江差町との連携協定の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5537/disclosure/20260401596148
種別: その他開示
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/5537

## 何が変わったか

AlbaLinkは北海道江差町と、空き家の流通促進・活用などで協力する包括連携協定を2026年4月1日に締結した。これにより、同社が連携する自治体は全国41自治体となった。

## 会社が挙げた理由

江差町が抱える困難物件への対応や相談体制整備の課題に対し、当社の空き家の流通・活用に関するノウハウと全国ネットワークを活かして、空き家問題の解消と生活環境の保全を推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 空き家の流通・活用に関するサービス
- 相手先: 北海道江差町
- 相手先の概要: 北海道の町。歴史的な街並みと温暖で豊かな自然環境を備えた居住エリア。住環境整備を推進している。
- 当社との関係: 空き家の流通促進・活用に関する包括連携協定を締結した連携先。資本関係・人的関係についてはnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年4月1日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 空き家の流通、空き家の活用、空き家問題の解消、生活環境の保全
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 連携自治体数は全国で41自治体（本協定締結後）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2026年４月１日に北海道江差町と『空き家の流通促進に関する包括連携協定』を締結いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「包括連携協定を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年４月１日に」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「北海道江差町との連携協定の締結について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2026年４月１日」および「2026年４月１日に…締結」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「北海道江差町」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「江差町と協力して空き家問題の解消と生活環境の保全を推進する」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「北海道江差町」「歴史的な街並みと、温暖で豊かな自然環境」「住環境整備を推進」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「当社が連携する自治体の数は全国で41自治体」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「本協定の締結により…全国で41自治体となります」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社が連携する自治体の数は全国で41自治体」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日」「全国で41自治体」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「空き家問題の解消と生活環境の保全を推進することを目的」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「空き家の流通に関すること」「空き家の活用に関すること」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「空き家マッチング事業を日本全国で運営」「全国のネットワークを活かし」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社が持つ空き家の流通・活用に関するノウハウ、そして全国のネットワークを活かし」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「主に自社WEBメディアを通して集客した」「空き家マッチング事業を日本全国で運営」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名「株式会社 AlbaLink」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国のネットワーク」「全国で41自治体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「連携する自治体の数は全国で41自治体」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード番号5537 東証グロース市場」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「協定の主な内容」など事実中心の記載」）