# ＡｌｂａＬｉｎｋ（5537） 2025年12月期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5537/disclosure/20260224567746
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-24
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/5537

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高・売上総利益・営業利益が前年から大きく増加し、利益率も改善した。2026年12月期は、支店・営業人員・問い合わせ件数を増やし、AI活用や民泊・賃貸などの新規事業にも投資して、さらなる増収増益を目指す計画を示した。

## 会社が挙げた理由

支店展開による地方物件の取扱増加、問い合わせ件数・仕入決済件数・販売件数の増加、地方部での高い売上総利益率、マーケティング施策、AI活用による営業効率化などを挙げている。2026年については、10支店の開設、営業人員の増員、問い合わせ件数の拡大、TVCM・AIDX・新卒採用などの成長投資を予定している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 通期
- 売上高: {"value":8191,"unit":"百万円","yoy_pct":50.6}
- 営業利益: {"value":1311,"unit":"百万円","yoy_pct":137.2}
- 経常利益: {"value":1263,"unit":"百万円","yoy_pct":142.4}
- 純利益: {"value":981,"unit":"百万円","yoy_pct":159.5}
- 売上総利益率: {"value":54.7,"unit":"%","yoy_change_pt":10.1}
- 営業利益率: {"value":16,"unit":"%","yoy_change_pt":5.8}
- 販管費: {"value":3167,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed","売上総利益対比":70.7}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10781,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":4215,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":6565,"unit":"百万円"},"販管費":{"value":4803,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1761,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1724,"unit":"百万円"},"税引前当期純利益":{"value":1724,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":1250,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: {"期末":19,"単位":"支店","期中の出店":"7支店増"}
- 従業員数: {"人数":184,"単位":"人","営業人員数":89,"営業人員数の前年同期比":"71.2%増"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象期間":"2026年～2030年","目標":"空き家の利活用・バリューアップ領域へ垂直展開"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AIロープレの導入、査定自動化・契約書等の自動作成・コールセンター自動化・チャットbot・物件掲載自動化、2026年以降の民泊事業拡大、2026年以降の賃貸事業開始、2026年～2030年の空き家利活用・バリューアップ領域への展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期 業績予想」の予想値は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画に対する「計画以上」「計画未達」等の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務数値は「2025年12月期」通期の実績として掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「安定増収・高売上総利益が継続」「成長と投資のバランスを保ち高い利益率水準を維持」と記載されている。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2026年12月期の業績予想は掲載されているが、修正・据え置きの記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「支店展開による地方物件取り扱い増加」「問い合わせ数の増加」などの説明がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「最重要指標である①問合せ数、②１人あたりの問合せ数、③営業人員の増加が当社の売上/利益成長戦略」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「PL表は「全体」として売上高、営業利益等を掲載している。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業部門人件費985百万円、広告費582百万円、販管費合計3,167百万円などが掲載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「売上高、売上総利益、営業利益はいずれも前年同期比増加として示されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「10支店開設」「89人から126人」「26,006件から43,483件」などの想定がある。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2026-2030年目標」「空き家の利活用・バリューアップ領域を開拓」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AIロープレ：導入済」「民泊運用は2025年5月より開始」「賃貸事業は2026年以降の開始を想定」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「重要指標」および「重要指標の推移」に複数のKPIが掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「問い合わせ数26,006件、営業人員89人、19支店、25自治体、在庫回転期間2.6カ月と示され、各指標の改善が説明されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「売上＝平均販売単価×販売件数」「売上原価＝平均仕入単価×仕入件数」と記載されている。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数184人、営業人員数89人、2026年末126人想定。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「使われていない空き家約385万戸、2030年470万戸、賃貸ターゲット504万世帯、当社販売件数は0.05%未満。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「年間配当、配当性向、DOE、総還元性向の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「船橋市1,200万円程度、八街市700万円程度、大田区1,600万円程度などの費用が掲載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期 決算説明会資料」で、Indexに企業概要、ビジネスモデル、市場環境、成長戦略がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「Indexでは企業概要がP.3-9、ビジネスモデルがP.10-16、成長戦略がP.27-37とされている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の開示見送り表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期末時点で29支店体制に拡大する想定」「増加を見込む」「開始を想定」と記載されている。」）