# ＡｌｂａＬｉｎｋ（5537） 上場申請のための半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5537/disclosure/20251111596509
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/5537

## 何が変わったか

2025年1月1日から6月30日までの半期について、上場申請用の財務・事業情報を提出した。半期中は支店を4拠点開設し、第三者割当増資や新株予約権の発行・行使も行われた。

## 会社が挙げた理由

上場申請のため、東京証券取引所に半期報告書を提出した。事業面では営業エリアの拡大、顧客認知度向上、空き家対策を目的として支店開設やマーケティング、自治体との連携を進めた。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための半期報告書（第15期中）
- 決定機関: 2025年6月9日開催の臨時取締役会（第三者割当増資・新株予約権）、2025年9月17日開催の取締役会（株式分割・定款変更）
- 決定日: 2025年11月11日（提出日）。関連する決議日は2025年6月9日、2025年9月17日
- 実施日: 半期の対象期間は2025年1月1日から2025年6月30日。株式分割・定款変更は2025年10月14日に実施済み
- 対象期間: 第15期中（2025年1月1日から2025年6月30日）
- 金額: 売上高3,512,466千円、営業利益538,800千円、経常利益527,517千円、中間純利益369,805千円、総資産3,405,462千円、純資産1,344,498千円、資本金48,490千円、資本剰余金39,490千円、営業活動によるキャッシュ・フロー465,702千円、現金及び現金同等物の中間期末残高1,999,636千円
- 数量・規模: 発行済株式総数2,033,300株（株式分割後8,133,200株）、株式分割1株につき4株、従業員141人（26人増加）、新株予約権第4回120個・第5回160個、2025年1月に3支店、4月に1支店を営業開始
- 業績への影響: 当中間会計期間の売上高、営業利益、経常利益及び中間純利益を計上。前年同中間会計期間との比較分析は行っていない
- 理由: 新規上場申請のため。支店開設は営業エリアの拡大、マーケティングは顧客認知度向上、自治体との連携は全国都道府県での空き家解消と全国的な知名度向上が目的
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、企業内容等開示ガイドライン24の5-6、会社法第184条第2項、会社法第236条第1項第8号
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: 第5回新株予約権は2027年6月10日から2035年6月9日まで行使可能。2025年、2026年、2027年の各事業年度の売上総利益目標を2期以上上回ること等が行使条件

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高3,512,466千円、総資産3,405,462千円、純資産1,344,498千円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「「前年同中間会計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「株式等の状況」「中間財務諸表」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高3,512,466」「営業利益538,800」「経常利益527,517」「中間純利益369,805」（単位：千円）。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「普通株式1株につき4株の割合で株式分割」「有償第三者割当25,100株」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自2025年1月1日 至2025年6月30日」「2025年10月14日付で…株式分割」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高3,512,466千円」「総資産3,405,462千円」「従業員数が26人増加し141人」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「株式会社東京証券取引所」「新月有限責任監査法人による期中レビューを受けております」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年12月期4,000,000,000円」「2026年12月期5,200,000,000円」「2027年12月期6,760,000,000円」「自2027年6月10日至2035年6月9日」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「純資産は…434,083千円増加」「負債合計は…324,744千円増加」「投資活動により減少した資金は77,125千円」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「新規上場申請のための半期報告書」「第15期中」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年1月に…営業開始」「2025年6月30日付で…第三者割当増資」「2025年10月14日付で…株式分割」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「効力発生日2025年10月14日」「自2025年1月1日至2025年6月30日」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2025年6月9日開催の臨時取締役会決議」「2025年9月17日開催の取締役会決議」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「営業開始しております」「締結するなど…動いてまいりました」「中間純利益369,805千円」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「当社の普通株式がTOKYO PRO Marketを除く金融証券取引所に上場していない場合は、本新株予約権を行使することができない」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部【企業情報】」「当社は不動産事業の単一セグメント」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国都道府県での空き家解消」「神戸三宮支店、京都支店、熊本支店」「新潟県弥彦村、熊本県和水町」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第15期中（自2025年1月1日至2025年6月30日）」「新株予約権の行使期間 自2027年6月10日至2035年6月9日」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年、2026年及び2027年…売上総利益…目標数値」「将来に関する事項」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「有価証券上場規程第216条第6項」。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「営業エリアの拡大を目的とし」「顧客認知度向上を目的とし」「業容の拡大に伴う期中採用」。」）