# ＡｌｂａＬｉｎｋ（5537） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5537/disclosure/20251111596500
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5537

## 何が変わったか

AlbaLinkが東京証券取引所グロース市場への新規上場を申請するため、事業内容、財務情報、リスク、株式情報などをまとめた有価証券報告書を提出した。上場は予定段階であり、本文には2028年までの全国47都道府県への支店展開方針も記載されている。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed（東京証券取引所グロース市場への上場を予定）
- 対象期間: 2020年12月期から2025年9月30日までの財務情報等、および将来方針
- 金額: 売上高5,440,231千円（2024年12月期）、公募増資による調達資金（具体額はnot_disclosed）
- 数量・規模: 発行済株式総数8,133,200株、潜在株式1,295,040株、2028年までに全国47都道府県への支店展開予定
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、会社計算規則
- 関連する過去の開示: 2023年11月 東京証券取引所TOKYO PRO Marketに株式を上場
- 今後の予定: 東京証券取引所グロース市場への上場を予定。2028年までに全国47都道府県への支店展開を予定

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「第５【経理の状況】１【財務諸表等】」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2025年11月11日、決算年月2020年12月〜2024年12月、売上高5,440,231千円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高、経常利益、当期純利益、発行済株式総数、総資産額、従業員数等」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「第13期及び第14期の財務諸表については…新月有限責任監査法人による監査を受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2028年までに全国47都道府県への支店展開をしてまいります。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2023年11月 東京証券取引所TOKYO PRO Marketに株式を上場」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「2028年までに全国47都道府県への支店展開をしてまいります。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年度のみ（原文: 「2028年までに全国47都道府県への支店展開をしてまいります。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「東京証券取引所グロース市場への上場を予定しており。新規上場時において25.0％にとどまる見込みです。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「第一部【企業情報】、第１【企業の概況】から第７【提出会社の参考情報】」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「全国を対象とした効率的な営業活動。2028年までに全国47都道府県への支店展開」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に第一部企業情報、経理の状況、株式公開情報等が記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「第２【事業の状況】および第３【設備の状況】等の記載」）