# ＡｌｂａＬｉｎｋ（5537） 2025年12月期　中間発行者情報

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5537/disclosure/20250929564378
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-09-30
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/5537

## 何が変わったか

2025年12月期上期の業績を開示しました。支店拡大やマーケティング活動などを背景に、売上高・営業利益・経常利益・中間純利益が前年同期を大きく上回りました。

## 会社が挙げた理由

営業エリア拡大のため神戸三宮、京都、熊本、立川の4支店を開設し、WEBメディアの拡大やテレビ・ラジオ番組への出演獲得によるマーケティング活動を進めた。また、新潟県弥彦村、熊本県和水町と空き家対策の推進に関する連携協定を締結した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2025年12月期 中間期
- 売上高: {"value":3512466,"unit":"千円","yoy_pct":58.5}
- 営業利益: {"value":538800,"unit":"千円","yoy_pct":218.5}
- 経常利益: {"value":527517,"unit":"千円","yoy_pct":235.8}
- 純利益: {"value":369805,"unit":"千円","yoy_pct":235.1}
- 売上総利益率: 55.1%、前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 営業利益率: 15.3%、前年同期比の増減ポイントはnot_disclosed
- 販管費: {"value":1396311,"unit":"千円","売上高販管費率":"39.8%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: 不動産事業の単一セグメントのためセグメント別数値はnot_disclosed。事業区分別売上は不動産売買事業2,943,837千円（前年同期比44.3%）、その他568,628千円（同221.4%）
- 増減要因の内訳: 営業活動によるキャッシュ・フローの増加要因：税引前中間純利益527,517千円、未払金の増加69,541千円、未払費用の増加67,298千円。減少要因：法人税等の支払93,778千円、棚卸資産の増加70,851千円。投資活動の主な支出：有形固定資産の取得56,781千円、敷金及び保証金の差入13,900千円。財務活動の主な増加要因：長期借入れ414,125千円。主な減少要因：長期借入金の返済147,408千円、短期借入金の純減少102,176千円
- 主要KPI: 自己資本比率39.4%（前年同期33.9%）、自己資本利益率32.8%（同18.8%）、株価収益率12.2倍（同19.2倍）、営業活動によるキャッシュ・フロー465,702千円（同242,419千円）
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 2025年1月に神戸三宮・京都・熊本、2025年4月に立川の4支店を営業開始。期末の総店舗数はnot_disclosed
- 従業員数: 141人（臨時雇用者7人）。前事業年度末比26人増。業容拡大に伴う期中採用の増加が主な理由
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率39.4%、自己資本利益率32.8%の実績値。目標値はnot_disclosed
- 年間配当: 配当なし。中間配当・期末配当ともnot_disclosed
- 配当性向: 配当性向は配当を行っていないためnot_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":26058,"unit":"千円"}
- 受注高・受注残高: 受注生産を行っていないためnot_disclosed
- 市場規模・シェア: 居住目的のない空き家349万戸（2018年時点）。市場シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 神戸三宮・京都・熊本・立川の4支店を開設。新潟県弥彦村、熊本県和水町と空き家対策の推進に関する連携協定を締結。WEBメディア拡大、テレビ・ラジオ番組出演の獲得、新卒採用開始、リファラル採用強化、AI導入・利用拡大

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「中間会計期間は「自 2025年1月1日 至 2025年6月30日」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「税引前中間純利益527,517千円」「法人税等の支払額93,778千円」「棚卸資産の増加額70,851千円」などと記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「営業エリアの拡大を目的」として4支店を営業開始し、「顧客認知度向上を目的」としてWEBメディア拡大等を進めたと記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「当社の事業セグメントは不動産事業の単一セグメント」と記載され、販売実績では事業区分別売上が示されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価1,577,354千円、販売費及び一般管理費1,396,311千円と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「売上高は前年同期比58.5%増、営業利益218.5%増、経常利益235.8%増、中間純利益235.1%増。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する数値の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間の達成可能性や必要水準に関する記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2025年1月に神戸三宮支店、京都支店、熊本支店、2025年4月に立川支店を営業開始」「連携協定を締結」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「主要な経営指標等の推移に従業員数141人、自己資本比率39.4%、自己資本利益率32.8%、株価収益率12.2倍等が記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「従業員数は前年同期81人から141人、自己資本比率は33.9%から39.4%、自己資本利益率は18.8%から32.8%に増加している。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に関する指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数141人」「前事業年度末と比べ従業員数が26人増加」と記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「全国の居住目的のない空き家は349万戸」と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「配当を行っていないため記載しておりません」と記載されている。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式等は「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「取得設備の合計26,058千円、金沢支店8,180千円、松山支店11,363千円、岐阜支店10,000千円と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: その他の形式（原文: 「表紙に「公表書類 発行者情報」「2025年12月期 中間発行者情報」と記載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「第一部企業情報として「本国における法制等の概要」「事業等のリスク」「株式等の状況」等が掲載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「となりました」と実績を断定する一方、「影響を及ぼす可能性があります」と記載されている。」）