# ＡｌｂａＬｉｎｋ（5537） 会計監査人の選任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5537/disclosure/20250828549219
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-29
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/5537

## 何が変わったか

定款変更が臨時株主総会で承認されることを条件に、新月有限責任監査法人を会計監査人に選任する方針を決め、同議案を株主総会に付議する。選任予定日は2025年10月10日。

## 会社が挙げた理由

監査役会が、専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準などを総合的に検討し、同監査法人を適任と判断したため。また、定款変更に伴い、従前から公認会計士等である同監査法人を会計監査人として選任するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の選任
- 発生日: 2025年10月10日（予定。監査役会および取締役会の決議日は2025年8月29日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社AlbaLink（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 定款変更に伴い、従前より当社の公認会計士等である新月有限責任監査法人を会計監査人として選任するため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年10月10日開催予定の臨時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、新月有限責任監査法人を会計監査人に選任する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本臨時株主総会に『会計監査人選任の件』を第２号議案として付議することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「本文は新月有限責任監査法人の会計監査人としての選任について記載しており、利益または損失の発生を記載していない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に「業績予想」「修正」または業績予想への影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人選任の件」を第２号議案として付議すると記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止や拠点閉鎖に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に計上額や影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2025年10月10日（臨時株主総会開催予定日）」との記載はあるが、会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動年月日 2025年10月10日（臨時株主総会開催予定日）」および「2025年8月29日」の記載がある。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社 AlbaLink」「名称 新月有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025年10月10日」および「新月有限責任監査法人」の記載がある一方、影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別資料や決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年10月10日開催予定の臨時株主総会における『定款一部変更の件』が承認されることを条件として」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「会計監査人の選任に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2025年10月10日開催予定の臨時株主総会」とは記載されているが、次回開示の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「会計監査人として新月有限責任監査法人を選任する」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「『定款一部変更の件』が承認されることを条件として」および「選任することについて決議いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「定款変更に伴い、会計監査人として選任するものであります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の監査役会において」「会社名 株式会社 AlbaLink」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分または当局調査に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過または過去開示の訂正・取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は監査法人の選任理由と株主総会への付議について記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）