# ＡｌｂａＬｉｎｋ（5537） 2024年12月期　発行者情報

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5537/disclosure/20250327501978
種別: 開示
開示日: 2025-03-31
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/5537

## 何が変わったか

2024年12月期の業績、財政状態、事業内容、リスク、株式・ガバナンスなどをまとめた発行者情報を公表した。2024年12月期は売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前年同期を上回った。

## 会社が挙げた理由

営業エリア拡大のための支店開設、WEBメディアの拡大、テレビ・ラジオ番組への出演獲得、空き家対策に関する自治体との連携協定締結などに取り組んだ結果としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2024年12月期 発行者情報
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2025年3月31日（公表済み）
- 対象期間: 2024年1月1日から2024年12月31日までの第14期事業年度
- 金額: 売上高5,440,231千円、営業利益552,984千円、経常利益521,776千円、当期純利益378,207千円、設備投資総額170,632千円
- 数量・規模: 従業員115名（臨時雇用者6名）、発行済株式数2,000,700株（2025年3月31日現在）
- 業績への影響: 2024年12月期の売上高は前年同期比81.6％増、営業利益は同29.8％増、経常利益は同30.8％増、当期純利益は同33.8％増
- 理由: 営業エリアの拡大、WEBメディアの拡大、テレビ・ラジオ番組への出演獲得、自治体との空き家対策に関する連携協定の締結などに取り組んだため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第3項、会社法第236条第1項第8号、会社法第309条第2項等
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年1月から2月に立川支店の内装設備等を新設する予定。将来的には配当を検討するが、実施時期は未定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売上高5,440,231千円（前年同期比81.6％増）」「営業利益552,984千円（同29.8％増）」「経常利益521,776千円（同30.8％増）」「当期純利益378,207千円（同33.8％増）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「第３【事業の状況】」「第５【発行者の状況】１【株式等の状況】」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高5,440,231千円」「営業利益552,984千円」「経常利益521,776千円」「当期純利益378,207千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「公表日 2025年3月31日」「決算年月 2024年12月」「自 2024年1月1日 至 2024年12月31日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高」「経常利益」「当期純利益」「総資産額」「営業活動によるキャッシュ・フロー」「従業員数」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「新月有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から…監査を受けております。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「立川支店」「投資予定金額 総額5,927千円」「着手2025年1月 完了2025年2月」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「表題：2024年12月期 発行者情報」「回次 第12期 第13期 第14期」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高5,440,231千円（前年同期比81.6％増）」「当期純利益378,207千円（同33.8％増）」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「決算年月 2022年12月、2023年12月、2024年12月」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「更なる成長を実現することが、株主に対する最大の利益還元につながると考えております。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「公表日 2025年３月31日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「公表日 2025年３月31日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「なりました」「締結しております」「公表日 2025年３月31日」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「景気動向、金利動向、地価動向及び税制等の経済状況の影響を受けやすく」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部【企業情報】」として全社の事業・財務・株式・ガバナンスを掲載」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「地域に限定されず、全国を対象とした効率的な営業活動」「全国各都道府県での空き家解消」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第14期事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「設備の新設、除却等の計画」「中長期的な会社の経営戦略」「将来的には…配当を検討する所存」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づき監査を受けております。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「株式等の状況」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「事業規模の拡大」「更なる成長を実現すること」「全国的に知名度の向上に動いてまいりました」」）