# ＡｌｂａＬｉｎｋ（5537） 2023年12月期　発行者情報

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5537/disclosure/20240327561189
種別: 決算
開示日: 2024-03-29
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5537

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が2,995,068千円となり、営業利益・経常利益・当期純利益も大幅に増加した。売上高は前年同期比123.7％増、営業利益は同129.1％増となり、利益の伸びが売上高の伸びを上回った。

## 会社が挙げた理由

営業エリアの拡大を目的に大宮・横浜・名古屋支店を出店し、顧客認知度向上のためWEBメディアを拡大するとともに、テレビ・ラジオ番組への出演獲得にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":2995068,"unit":"千円","yoy_pct":123.7}
- 営業利益: {"value":426119,"unit":"千円","yoy_pct":129.1}
- 経常利益: {"value":398970,"unit":"千円","yoy_pct":156.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":282562,"unit":"千円","yoy_pct":172.8}
- １株当たり当期純利益: 141.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.7,"前期末":16.5}
- 総資産: {"value":2069769,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":532206,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":481229,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-47636,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":62102,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":811359,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2693,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: not_disclosed
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（収益認識に関する会計基準等を第12期の期首から適用）","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 2000000
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 営業エリアの拡大を目的とした大宮・横浜・名古屋支店の出店、WEBメディアの拡大、テレビ・ラジオ番組への出演獲得に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年12月期　発行者情報」であり、業績の対象期間は「自 2023年１月１日 至 2023年12月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高2,995,068千円（前年同期比123.7％増）、営業利益426,119千円（同129.1％増）、経常利益398,970千円（同156.5％増）、当期純利益282,562千円（同172.8％増）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高2,995,068千円（前年同期比123.7％増）、営業利益426,119千円（同129.1％増）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益426,119千円、経常利益398,970千円、当期純利益282,562千円と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「配当の実施及びその時期等については、現時点において未定であります」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に伴う投資資金に充当」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「支店移転に伴う固定資産除却損2,693千円を計上しております」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は不動産事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、25.7%（前事業年度末は16.5%）」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により増加した資金は481,229千円（前事業年度は169,158千円減少）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「営業エリアの拡大を目的とし、１月に大宮支店、３月に横浜支店、７月に名古屋支店を出店」「WEBメディアの拡大およびテレビ・ラジオ番組への出演の獲得に動いてまいりました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「支店出店やWEBメディア拡大の記載はあるが、それぞれの効果額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業エリアの拡大を目的」とした支店出店や「顧客認知度向上を目的」としたWEBメディア拡大等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「以上の結果、当事業年度における経営成績については…となりました」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2023年１月１日 至 2023年12月31日」とされ、売上高・営業利益等の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギーや原材料価格の上昇」「市場金利の上昇」「大手検索サイトの検索アルゴリズムの変更」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して…算定しております」「第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…等を第12期の期首から適用しております」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数（人）58(５)」および主要設備の所在地欄に「支店等…4ヵ所」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、当社は下記の課題に取り組んでまいります」と記載されている。」）