# ＡｌｂａＬｉｎｋ（5537） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5537/disclosure/20240212533069
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5537

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前年から大幅に増加した。一方、2024年12月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益などは減益予想で、期末配当は未定とした。

## 会社が挙げた理由

2023年12月期は、営業エリア拡大を目的とした大宮・横浜・名古屋支店の出店、WEBメディアの拡大、テレビ・ラジオ番組への出演獲得を進めた。2024年12月期は、新たに3支店を出店し、営業管理ツールのリプレイスやWEBメディアの強化などを計画している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":2995,"unit":"百万円","yoy_pct":123.7}
- 営業利益: {"value":426,"unit":"百万円","yoy_pct":129.1}
- 経常利益: {"value":398,"unit":"百万円","yoy_pct":156.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":282,"unit":"百万円","yoy_pct":172.8}
- １株当たり当期純利益: 141.28円
- 売上高営業利益率: 14.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"25.7%","前期末":"16.5%"}
- 総資産: {"value":2069,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":532,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":481,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-47,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":62,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":811,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4228,"unit":"百万円","yoy_pct":41.2},"営業利益":{"value":327,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.3},"経常利益":{"value":307,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.1},"純利益":{"value":199,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7422,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":2693,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年1月15日開催の取締役会で、従業員53名を対象とする第3回新株予約権116,460個の発行を決議した。新株予約権は2024年2月5日に発行された。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2,000,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 営業エリア拡大を目的とした大宮・横浜・名古屋支店の出店、WEBメディアの拡大、テレビ・ラジオ番組への出演獲得。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年12月期 決算短信」で、業績欄も「2023年12月期の業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高2,995百万円（前年同期比123.7％増）、営業利益426百万円（同129.1％増）、経常利益398百万円（同156.5％増）、当期純利益282百万円（同172.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比123.7％増、営業利益は同129.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益426百万円、経常利益398百万円、当期純利益282百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2024年12月期営業利益327百万円（対前期増減率△23.3％）、2023年12月期営業利益426百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年12月期の期末配当につきましては、現時点では未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除売却損 2,693千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、不動産事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2023年12月期14.2％、2022年12月期13.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期25.7％、2022年12月期16.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期481百万円、前事業年度△169百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「営業エリアの拡大を目的とし」大宮・横浜・名古屋支店を出店し、「顧客認知度向上を目的」としてWEBメディアの拡大等を進めた。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「支店出店、WEBメディア拡大、テレビ・ラジオ番組への出演獲得が記載されているが、これらの寄与額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「経済環境の記述に続き、支店出店、WEBメディア拡大、テレビ・ラジオ番組への出演獲得を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「景気は緩やかに回復していくことが期待されます」「不透明な状況が続くものと予想されます」「出店を計画しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期の業績」として各利益の実績値を、「2024年12月期の業績予想」として予想値を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格・エネルギー価格の上昇や為替変動等、不透明な状況が続くものと予想されます。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年1月15日開催の取締役会において、ストックオプションとしての新株予約権の発行について決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「1月に大宮支店、3月に横浜支店、7月に名古屋支店を出店」「新たに3支店の出店を計画しております」。」）