# ＡｌｂａＬｉｎｋ（5537） 東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5537/disclosure/20231128595595
種別: 決算
開示日: 2023-11-29
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5537

## 何が変わったか

東京証券取引所TOKYO PRO Marketへの上場に伴い、2023年12月期の通期業績予想と2023年中間期の決算情報を開示した。通期は売上高3,321百万円、営業利益376百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

空き家の増加を背景に、WEBマーケティング施策の強化、営業職人員の増員、全国への支店展開が奏功し、物件の仕入れと販売が伸長したため。また、処分に困る不動産所有者と不動産投資意欲の高い個人投資家が増加しているとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":1153,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 4,760.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"20.5%","前期末":"16.5%"}
- 総資産: {"value":1675,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":344,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":45729,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13041,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":34259,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":382611,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3321,"unit":"百万円","yoy_pct":148.1},"営業利益":{"value":376,"unit":"百万円","yoy_pct":102.7},"経常利益":{"value":343,"unit":"百万円","yoy_pct":120.7},"純利益":{"value":221,"unit":"百万円","yoy_pct":114.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3155,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別損益として見込んでいる事項はありません（予想）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 20,000株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: 全国の空き家の増加を背景に、WEBマーケティング施策の強化、営業職人員の増員、全国への支店展開施策が奏功し、物件仕入れ及び販売が伸長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は「1,153 百万円」、通期予想売上高は「3,321 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「150 百万円」、通期営業利益予想は「376 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「通期予想の対前期増減率は、売上高「148.1％増」、営業利益「102.7％増」、経常利益「120.7％増」、当期純利益「114.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2022 年 12 月期中間期においては、中間財務諸表を作成していないため、2023 年 12 月期中間期の対前年同期増減率については記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「中間期の営業利益は「150 百万円」、経常利益は「137 百万円」、中間純利益は「95 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年12月期営業利益予想は「376」、2022年12月期実績は「186」、対前期増減率は「102.7」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金は「0.00」、2023年12月期予想の合計も「0.00」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、不動産事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。また「2022 年 12 月期中間期においては、中間財務諸表を作成していない」とされている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023 年 12 月期中間期 20.5」、 「2022 年 12 月期 16.5」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主な仕入先である不動産の処分に困っている方が増加している一方で、主な販売先である不動産投資意欲の高い個人投資家も増加していることから、仕入販売とも好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「WEB マーケティング施策の強化や営業職人員の増員、全国への支店展開施策が奏功し、物件仕入及び販売とも伸長」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「WEB マーケティング施策の強化や営業職人員の増員、全国への支店展開施策が奏功し」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売上高、利益ともに前期を大幅に上回ると予想しております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 12 月期中間期の業績（2023 年１月１日～2023 年６月 30 日）」および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「実際の業績は、経済状況の変化、市場環境の変化及び他社との競合等の様々な要因によって異なる場合があります。」また「為替相場は依然として円安」「エネルギー価格や原材料価格の高騰」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022 年 12 月期中間期においては、中間財務諸表を作成していないため、2023 年 12 月期中間期の対前年同期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「中間決算補足説明資料作成の有無：無」「中間決算説明会開催の有無：無」。」）