# ミガロホールディングス（5535） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5535/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-09 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5535 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCTE.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）の業績と財政状態・キャッシュ・フローを報告し、DX推進事業はFreeiDの導入拡大やAIソリューション開発などにより増収増益、DX不動産事業は新築物件の引渡タイミング等の影響で減収減益となりました。なお、「事業等のリスク」等の重要な変更はなく、配当の実施や新株予約権の内容（第6〜第8回）も記載されています。 ## 事業 当社グループは、AI・DXを基軸とした事業活動の強化と事業再構築を推進しており、主要な事業はDX推進事業とDX不動産事業の2領域で構成されています。DX推進事業では顔認証IDプラットフォームサービス「FreeiD」を中核とするソリューション提供を拡大しており、デジタルインテグレーション事業においてもグループ横断の案件受注・連携の拡大を進めています。DX不動産事業ではDX不動産会員の獲得と物件調達・管理の強化を通じたストックデータの拡大による収益基盤の安定化を図っています。中期見通しとしては、投資を継続しつつ収益性の向上と事業拡大を両立させる方針であり、第1四半期から黒字を維持して進捗しています。競合について報告書上で具体的な社名の列挙はありません。 ## 数字 - 設備投資: 11百万円 - フリーキャッシュフロー: -61億円 ## セグメント - DX推進事業 / 売上高 2百万円 / 営業利益 -0百万円 - DX不動産事業 / 売上高 28百万円 / 営業利益 3百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年11月9日提出書類（中間期）では、FreeiDの導入実績・DX不動産会員数/管理戸数/ブランド戸数などが数値で更新され、あわせて子会社取得（Terra Web Create、ユー・システム・クリエイション）も新たに開示された。既存の戦略的賭けエントリには、当該書類での再言及（販促・採用・AIソリューション活用・M&A検討等）を追記した。 - + Terra Web Create株式取得 - + ユー・システム・クリエイション株式取得 ### 外部エクスポージャー 2026年11月提出書類で、中東情勢要因の外部不透明感の記載を既存エントリへ追記。加えて、エネルギー・原材料価格の高止まり（商品価格リスク）および日本経済の回復基調とインバウンド低下等を含む需要側不透明感（マクロ需要リスク）の新規言及を追加。 - + エネルギー・原材料価格高止まり - + 国内景気回復とインバウンド低下 ### 製品 提出書類（2026-11-09）でFreeiDの導入実績数値、DX不動産の会員数および各ブランド戸数、賃貸管理・建物管理のストック数値、ならびにAIキャンパス活用・デジタルインテグレーション事業の方針が更新されたため、該当する既存製品エントリを追記し、新たにDX不動産会員基盤を追加した。 - + DX不動産会員基盤 ### 資本配分 提出書類（2026-11-09）において、設備投資（有形固定資産取得）、子会社株式取得（Terra Web Create、ユー・システム・クリエイション）、配当金（2026-11-9決議の中間配当）、有利子負債の増減（長期借入れ・返済等）、ならびに株式分割および株式発行による収入の記載があったため、既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行う。 - + 株式分割1株2株 - + 株式発行による資金収入 ### ケイパビリティ構築 当中間期（提出日2026-11-09）で、新規の株式取得による「Terra Web Create」の連結子会社化がCapability Building（acquisitions）として追加開示された。既存の「ユー・システム・クリエイション買収」については株式取得（取得価額）の再開示があり、またFreeiDの新機能開発・広告販促・マンション領域での導入拡大、ならびにAIキャンパスでのAI事例活用や人材採用の方針が再言及された。 - + Terra Web Create買収 ## 会社自身の言葉 ### 株式・配当など資本政策（配当/株式分割/株式発行収入） - 「・基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、効力発生日が期間末後となるもの - 2026年11月9日決議、192,942 千円、3円/株、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月2日」 — 基準日が中間会計期間内の配当で、効力発生日が期間末後となるもの - 「（注）2025年6月1日を効力発生日として、普通株式1株につき普通株式2株の株式分割を実施。」 — 株式分割（2025年6月1日効力発生日、普通株式1株→2株） - 「・株式の発行による収入: 1,046 千円」 — 株式の発行による収入 ### FreeiD・AI・DX推進の戦略/施策（AIキャンパス含む） - 「顔認証IDプラットフォーム（FreeiD）および関連AIソリューション」 — 顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」および関連AIソリューション - 「AIソリューションの開発・活用による収益性向上、グループ横断的な営業活動強化、AIキャンパスによるAI事例の活用、グループ内のナレッジ共有施策充実を推進。」 — AIソリューションの開発・活用による収益性向上、グループ横断の営業強化、AIキャンパスによる活用等 - 「累計棟数: 462棟 - 導入台数: 9,754台 - 導入実績棟数は前年同時期の1.8倍」 — FreeiDの累計導入棟数（導入台数や前年同時期との倍率も含む） - 「累計導入棟数: 462棟」 — FreeiDの累計導入棟数 - 「顔認証IDプラットフォームサービス「FreeiD」」 — 顔認証IDプラットフォームサービス「FreeiD」 - 「デジタルインテグレーション事業でも事業成長のための人材採用、M&Aの積極的な検討を行い、投資を継続する方針。」 — デジタルインテグレーション事業で人材採用・M&A検討を行い、投資継続する方針 - 「顔認証IDプラットフォームサービス「FreeiD」を中核とするソリューション提供を拡大しており、デジタルインテグレーション事業においてもグループ横断の案件受注・連携の拡大を進めています。」 — FreeiDを中核としたソリューション提供の拡大、デジタルインテグレーションでの案件受注・連携拡大 - 「案件拡大とサービスブランディングの広告・販促活動を実施する予定。」 — 案件拡大とサービスブランディングのための広告・販促活動予定 - 「当連結会計年度も、顔認証IDプラットフォーム事業（FreeiD）では新機能の開発や営業戦略・組織の強化、事業成長のための優秀な人材採用、案件拡大とサービスブランディングの広告・販促活動を実施する予定。」 — FreeiDでの新機能開発、営業戦略・組織強化、人材採用、広告・販促活動を当連結会計年度も継続 - 「AIキャンパスによるAI事例の活用」 — AIキャンパスによるAI事例の活用 - 「優秀な人材採用、」 — 優秀な人材採用 ### DX不動産の会員・管理戸数・ブランド（提供数） - 「DX不動産会員数: 195,171人」 — DX不動産会員数 - 「賃貸管理戸数: 7,635戸 - 建物管理戸数: 6,380戸」 — 賃貸管理戸数（＋建物管理戸数） - 「賃貸管理戸数: 7,635戸」 — 賃貸管理戸数（再掲） - 「新築マンションブランド「クレイシア」シリーズ等: 242戸」 — 新築マンションブランド「クレイシア」シリーズ等の提供戸数 - 「新築コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズ等: 58戸」 — 新築コンパクトマンションブランド「ヴァースクレイシア」シリーズ等の提供戸数 - 「都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズ: 3棟」 — 都市型アパートブランド「ソルナクレイシア」シリーズの提供棟数 - 「中古マンション: 366戸」 — 中古マンションの提供戸数 ### 投資・子会社取得・資金調達（キャッシュ・支出/収入） - 「Terra Web Create（株式の取得）: 42,827 千円」 — Terra Web Create（株式取得）に係る取得価額 - 「ユー・システム・クリエイション（株式の取得）: 400,000 千円」 — ユー・システム・クリエイション（株式取得）に係る取得価額 - 「・有形固定資産の取得による支出 - 金額: 11,232 千円 - 該当期間: 当中間連結会計期間」 — 有形固定資産の取得による支出（当中間連結会計期間） - 「・株式の取得による新規連結子会社取得 - ユー・システム・クリエイション（株式の取得価額: 400,000 千円）」 — ユー・システム・クリエイションの株式取得による新規連結子会社取得 - 「・株式の取得による新規連結子会社取得 - Terra Web Create（株式の取得価額: 42,827 千円）」 — Terra Web Createの株式取得による新規連結子会社取得 - 「・長期借入れによる収入: 7,125,581 千円 ・長期借入金の返済による支出: △5,717,060 千円」 — 長期借入れによる収入および長期借入金の返済による支出 ### 外部環境・リスク認識（マクロ/中東情勢/価格高止まり） - 「日本経済は実質GDPのプラス成成長と賃上げの浸透による個人消費の緩やかな回復が見られる一方、エネルギー・原材料価格の高止まりとインバウンド需要の低下等による不透明感が残る。日銀の金融政策修正が継続する見込み。」 — 国内経済の回復傾向と、不透明要因（エネルギー・原材料価格高止まり、インバウンド低下等）、日銀の金融政策修正の継続見込み - 「中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー・原材料価格の高止まりにより、先行き不透明感が継続。」 — 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・原材料価格高止まりによる先行き不透明感 - 「エネルギー・原材料価格の高止まり。価格上昇が影響を与える可能性。」 — エネルギー・原材料価格の高止まりにより、価格上昇が影響を与える可能性