# ミガロホールディングス（5535） 2027年3月期 2Q決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5535/disclosure/20261109569047
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/5535

## 何が変わったか

2027年3月期上期は、DX推進事業が増収増益となった一方、DX不動産事業の物件引渡し時期のずれなどで連結では減収減益となった。通期は、DX推進事業の収益性拡大などを受け、営業利益・経常利益・純利益の予想を上方修正し、期末配当も増額した。

## 会社が挙げた理由

DX推進事業の収益性拡大、DX不動産事業で高い販売単価が維持されていること、上期実績を踏まえて下期の経費を想定したことにより、通期業績予想を上方修正した。一方、上期の減収減益は、前年上期にあった事業法人向け1棟販売が今期は下期にずれたこと、人材強化・広告宣伝費などの固定費増加、金利上昇によるコスト増によるもの。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":26970,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- 営業利益: {"value":1492,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.2}
- 経常利益: {"value":1040,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.5}
- 純利益: {"value":696,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-38.4}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: 人材強化や広告強化により増加（数値はnot_disclosed）
- 当四半期3か月の実績: DX推進事業の四半期売上高として1,229百万円、DX不動産事業の四半期売上高として24,675百万円が示されている。連結の3か月単独の損益数値はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":65000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2650,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1600,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"41.5%","営業利益":"41.4%","経常利益":"39.3%","純利益":"43.5%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高・各段階利益ともに堅調に推移
- セグメント別実績: {"DX推進事業":{"売上高":{"value":2399,"unit":"百万円","yoy_pct":38.1},"セグメント利益":{"value":241,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"DX不動産事業":{"売上高":{"value":24675,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.8},"セグメント利益":{"value":1945,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.4}},"調整額":{"売上高":{"value":-104,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-695,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: DX推進事業の顔認証ソリューション導入数増加、M&Aによる稼働案件増加、DX不動産事業の1棟販売時期ずれ、人材強化・広告宣伝費増加、金利上昇によるコスト増（個別金額はnot_disclosed）
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: DX不動産事業で販売単価・販売戸数が示されている。投資用・居住用等の商品別に売上高と戸数も記載されている
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":632,"単位":"名（正社員以外含む、2026年9月末時点）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 事業法人向け販売4棟・約100億円が内定・契約済み。3Q・4Qの売上高は高い水準で推移する予定。為替・原材料価格・金利の具体的前提値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 早期にROE13%超を実現。売上目標重視から資本効率性重視へシフト
- 財務目標: ROE13%超を目標。管理基準値はROE12.0%、ネットD/Eレシオ2倍以下、自己資本比率25%。実績はROE not_disclosed、ネットD/Eレシオ2.07倍、自己資本比率25.3%
- 年間配当: {"value":9.5,"unit":"円／株","中間配当":3,"期末配当":6.5}
- 配当性向: 38.2%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 資本効率性を重視する中期目標へのローリング、FreeiD PayとAI周遊案内を連動させた戸越銀座商店街での実証実験、島耕作のDXYZ最高顔認証責任者（CKO）就任によるオフィス領域展開、DI事業のWebページ開設、DXYZコーポレートサイトのリニューアルと特許特設ページ新設

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高41.5%、営業利益41.4%、経常利益39.3%、親会社株主に帰属する当期純利益43.5%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上高・各段階利益ともに堅調に推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「DX推進事業 四半期別売上高」および「売上・セグメント利益推移」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「営業利益3,300百万円から3,600百万円へ上方修正」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「1棟販売の時期ずれ、人材強化・広告宣伝費、金利上昇によるコスト増との説明」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前年上期にあった事業法人向け1棟販売が、今期は下期に予定」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」表に各事業の売上高・セグメント利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人材強化や広告強化を行ったことにより販管費も増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「事業法人向け1棟販売「33億円」、売上高-9.0%、営業利益-29.2%、DX不動産事業売上高-3,304百万円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「事業法人向け4棟約100億円 内定・契約済」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「金利上昇」「資本効率毀損」の記載。金額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「3Q、4Qの売上高が高い水準で推移」「事業法人向け4棟約100億円 内定・契約済」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「早期にROE13%超を実現」、ROE10.9%、12.9%、FY30.3の表示」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「戸越銀座商店街でのFreeiD Pay・AI周遊案内実証、島耕作のCKO就任、DI事業Webページオープン」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「DX不動産会員数195,171人、FreeiD導入462棟、賃貸管理7,635戸、建物管理6,380戸、DI稼働案件469件」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「FreeiD導入+198棟、賃貸管理+743戸、建物管理+579戸、DI稼働案件+162件、不動産販売戸数-106戸」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「投資用マンションは…販売単価は高い水準を維持」、商品別の売上高と戸数」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「役職員632名、IT人員362名」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「業界最大の導入実績」との記載はあるが、市場シェアの数値はなし」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2027年3月期配当性向38.2%、年間配当9.5円」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE13%超、ネットD/Eレシオ～2倍、自己資本比率25%」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「積極投資は継続」との記載。金額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年3月期 2Q決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社概要」がある一方、決算概要・業績予想・各事業の説明が大半」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「上方修正」「増配予想」「3Q、4Qの売上高が高い水準で推移することを予定」」）