# ミガロホールディングス（5535） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5535/disclosure/20261106568084
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/5535

## 何が変わったか

2027年3月期の通期予想を、売上高は据え置いたまま営業利益を3,300百万円から3,600百万円、経常利益を2,450百万円から2,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を1,500百万円から1,600百万円へ上方修正した。期末配当を6円50銭に増額し、年間配当予想も9円50銭へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

両事業とも上期の収益性、特に単価の上振れが想定より高く、DX推進事業の収益性向上やDX不動産事業の販売価格面が期初想定より高い水準で推移したため。配当については、想定より業績の進捗が良く、利益進捗が想定より良いことを理由としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":26970,"unit":"百万円","yoy_pct":-9}
- 営業利益: {"value":1492,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.2}
- 経常利益: {"value":1040,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":696,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.4}
- １株当たり当期純利益: 10円83銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.3,"前期末":26.3}
- 総資産: {"value":61038,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15711,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5973278,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-86677,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3605843,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7501701,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":65000,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6},"経常利益":{"value":2650,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":65000,"revised_forecast":65000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":3300,"revised_forecast":3600,"change":300,"change_rate":9.1,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":2450,"revised_forecast":2650,"change":200,"change_rate":8.2,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":1500,"revised_forecast":1600,"change":100,"change_rate":6.7,"unit":"百万円"},"１株当たり当期純利益":{"previous_forecast":23.33,"revised_forecast":24.88,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8.5,"revised_forecast":9.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"DX推進事業":{"value":2399945,"unit":"千円","yoy_pct":38.1},"DX不動産事業":{"value":24675128,"unit":"千円","yoy_pct":-11.8}}
- セグメント別利益: {"DX推進事業":{"value":241559,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期":"営業損失83,959千円"},"DX不動産事業":{"value":1945768,"unit":"千円","yoy_pct":-29.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":57108,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":28703,"unit":"千円"},{"項目":"受取和解金","value":17000,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 64644700
- 期末自己株式数: 330616
- 業績の増減要因: DX不動産事業における新築物件の引渡タイミングの影響で売上高は減少した一方、DX推進事業の収益性向上やDX不動産事業の販売価格面が期初想定より高い水準で推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は26,970百万円、通期予想は65,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は26,970百万円、営業利益は1,492百万円。通期予想は売上高65,000百万円、営業利益3,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2027年3月期中間期は売上高前年同期比△9.0％、営業利益△29.2％、経常利益△40.5％、親会社株主に帰属する中間純利益△38.4％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△9.0％、営業利益は前年同期比△29.2％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,492百万円、経常利益1,040百万円、親会社株主に帰属する中間純利益696百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「今回修正予想の営業利益は3,600百万円、前期実績は3,061百万円。通期予想の対前期増減率は17.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は8円50銭、2027年3月期予想は9円50銭。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益28,703千円、受取和解金17,000千円、合計45,703千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「DX推進事業の営業利益は241,559千円、前年同期は営業損失83,959千円。DX不動産事業の営業利益は1,945,768千円、前年同期比29.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高26,970,832千円、営業利益1,492,168千円。前年同期の売上高29,650,302千円、営業利益2,106,320千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期25.3％、2026年3月期26.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…5,973,278千円の支出となりました」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「両事業ともに上期における収益性（単価の上振れ）が想定より高い水準」、「DX不動産事業の販売価格面が期初想定より高い水準」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新築物件の引渡タイミングの影響で売上高は減少」、「DX推進事業の収益性向上やDX不動産事業の販売価格面が…高い水準」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「長期金利上昇圧力」「エネルギー・原材料価格の高止まり」、自社施策として「AI・DXを基軸とした事業活動の強化」「業務フローの改善・進化」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの結果…となりました」と断定する一方、「実際の連結業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高26,970百万円、営業利益1,492百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期金利上昇圧力」「住宅ローン金利の上昇」「エネルギー・原材料価格の高止まり」「世界情勢に対する懸念」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の売上高・利益および対前年同期増減率を併記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④まで「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け、各開催）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「顧客企業及び受注案件数の拡大」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計462棟、9,754台」「DX不動産会員数：195,171人」「賃貸管理戸数：7,635戸」「建物管理戸数：6,380戸」。」）