# ミガロホールディングス（5535） 新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5535/disclosure/20260827527100
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-27
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/5535

## 何が変わったか

取締役2名と執行役員3名に対し、第6回・第7回・第8回新株予約権を有償で発行することを決議した。業績や時価総額の目標達成を行使条件とし、すべて行使された場合は発行済株式総数の0.9％相当の株式が増加する。

## 会社が挙げた理由

当社グループの業績向上、企業価値の増大及び株主重視の経営意識のためのインセンティブを与えること。中長期的な企業価値向上へのコミットメントを確保すること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 有償ストック・オプションとしての第６回新株予約権、第７回新株予約権及び第８回新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 第６回：85,000株相当、第７回：170,000株相当、第８回：340,000株相当（いずれも新株予約権１個当たり普通株式１株）
- 発行価額・処分価額: 第６回：新株予約権１個につき0.09円、第７回：新株予約権１個につき0.14円、第８回：新株予約権１個につき1.28円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年９月30日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要する。個別の投資判断に基づき引受けが行われる。
- 希薄化率: 0.9％（本新株予約権がすべて行使された場合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"本新株予約権がすべて行使された場合、発行済株式総数の0.9％相当の普通株式が増加","change_rate":"0.9％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、決議日の前取引日である2026年８月26日の東京証券取引所における普通取引の終値284円。新株予約権の発行価額は、株式会社赤坂国際会計がモンテカルロ・シミュレーションにより算定した公正な評価額を参考に決定。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: １株当たり284円。株式分割・株式併合、時価を下回る価額での新株式発行・自己株式処分その他やむを得ない事由がある場合の調整条項あり。下限はnot_disclosed。
- 行使期間: 割当日後から2036年７月31日まで
- 新株予約権の個数: 第６回85,000個、第７回170,000個、第８回340,000個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 権利行使時に当社の取締役、執行役員又は従業員の地位を有すること。加えて、第６回・第７回は担当事業領域に応じた業績基準、第８回は連結営業利益70億円以上及び時価総額1,000億円超等の達成が必要。
- 無償取得の事由: 組織再編等の議案が決議された場合、又は新株予約権者が権利行使できなくなった場合等に、発行価額と同額で取得できる。無償取得との記載はnot_disclosed。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 本件は報酬としてではなく、個別の投資判断に基づく有償発行。株式報酬の総額はnot_disclosed。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 有償で公正価格により発行し、特に有利な条件ではないため、株主総会の承認を得ずに実施。第三者評価機関による公正な評価額の算定を参考に発行価額を決定。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「新株予約権（有償ストック・オプション）の発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年８月27日開催の取締役会において…発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の行使により株式を発行する場合」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「第６回新株予約権、第７回新株予約権及び第８回新株予約権を発行することを決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「すべて行使された場合に増加する…総数は、発行済株式総数の0.9％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は合理的な範囲内であり、本新株予約権の内容は相当なもの」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に対する割合として「0.9％」のみ記載。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第６回新株予約権、第７回新株予約権及び第８回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績向上、企業価値の増大及び株主重視の経営意識のためのインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権１個につき0.09円」等の記載はあるが、調達資金額の記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「付与対象者に対する報酬としてではなく、個別の投資判断に基づき引受け」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役及び執行役員に対し」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「インセンティブを与えることを目的として、当社取締役及び執行役員に対して」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社執行役員１名」「当社執行役員２名」「当社取締役２名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社執行役員１名」「当社執行役員２名」「当社取締役２名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役及び執行役員に対して」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年８月26日…終値である284円とする」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「行使価額…終値である284円とする」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「行使価額は…終値である284円とする」「株式分割又は株式併合を行う場合…行使価額を調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「連結営業利益が70億円以上」「時価総額が1,000億円を超えた場合」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「第三者評価機関である株式会社赤坂国際会計が…モンテカルロ・シミュレーションにより算定した公正な評価額」」）