# ミガロホールディングス（5535） DXYZの顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」を埼玉県の分譲マンション初の全住戸オール顔認証マンション アーネストワンの「サンクレイドル中央公園」に導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5535/disclosure/20260818522242
種別: その他開示
開示日: 2026-08-18
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/5535

## 何が変わったか

DXYZが、アーネストワンの分譲マンション「サンクレイドル熊谷中央公園」に、顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」と施設予約サービス「FreeiD Reserve」を導入することを決定した。エントランスなどの共用部だけでなく全住戸の玄関にも導入し、顔認証で共用施設を予約・利用できるようにする。

## 会社が挙げた理由

両手が塞がっていても出入りできる利便性を提供し、顔認証技術によってセキュリティと利便性を両立させ、多様化する顧客ニーズに応えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: FreeiD、FreeiD Reserve、FreeiD マンション
- 相手先: 株式会社アーネストワン
- 相手先の概要: 東京都西東京市所在。代表取締役社長は松林重行。分譲マンション事業、分譲戸建住宅事業、注文住宅事業、コンテナハウス・トレーラーハウス事業を展開。
- 当社との関係: DXYZとアーネストワンが、アーネストワン開発物件へのFreeiD導入で協力する取引関係。DXYZはミガロホールディングスのグループ会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2028年3月（入居開始予定）
- 適用分野: 分譲マンションの入退室、宅配ボックス、ゴミ置場、屋外階段、シアタールーム、コワーキングブース、住戸玄関、共用施設予約
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 埼玉県熊谷市末広町1-19-1
- 拠点の規模: 100戸
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: FreeiD導入435棟竣工（2026年7月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: DXYZ株式会社調べ。PR TIMESに2010年12月以降掲載された「顔認証マンション」検索751件の記事

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「導入することを決定しました」「2028年3月に完成し、入居開始は3月を予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「導入することを決定しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「竣工時期：2028年3月（予定）」「入居開始時期：2028年3月（予定）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「導入することを決定しましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2028年3月に完成し、入居開始は3月を予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入することを決定」「竣工時期：2028年3月（予定）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社アーネストワン」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「アーネストワンが開発する分譲マンション『サンクレイドル熊谷中央公園』へ導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表者」「所在地」「事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社グループ会社として記載されているのはDXYZ株式会社。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社アーネストワン」「サンクレイドル熊谷中央公園」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「戸数：100戸」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「戸数：100戸」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「DXYZ株式会社調べ：PR Timesに…751件記事から調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「戸数：100戸」「2026年7月末時点 FreeiD導入435棟竣工」「2028年3月（予定）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「スマートシティソリューションの提供など、リアルとデジタルの融合を加速する新しいビジネスを創造」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「FreeiDを…分譲マンション…へ導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「サンクレイドル熊谷中央公園」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「FreeiD」「FreeiD Reserve」を導入」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「DXYZが提供する顔認証IDプラットフォーム『FreeiD』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「ミガログループDXYZ」「グループ会社DXYZ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「埼玉県で供給される分譲マンションとしては初」「DXYZ株式会社調べ…751件記事から調査」「国内初」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「埼玉県熊谷市末広町1-19-1」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2026年7月末時点 FreeiD導入435棟竣工」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「鍵やカードを持ち歩くことなく」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「FreeiD」「FreeiD Reserve」「オール顔認証マンション®」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「スムーズに入室」「ストレスフリーの施設利用体験」「高いセキュリティ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「竣工時期：2028年3月（予定）」「入居開始時期：2028年3月（予定）」」）