# ミガロホールディングス（5535） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5535/disclosure/20260805510518
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5535

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.0％増となった一方、営業利益は0.2％減、経常利益は1.2％減となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は7.5％増加した。

## 会社が挙げた理由

会社は、AI・DXを基軸とした事業活動の強化、事業再構築、サービス展開拡大に注力したと説明している。DX推進事業ではFreeiDの導入拡大、新規受注、M&Aで参画した会社の寄与などを挙げ、DX不動産事業では顧客ニーズへの対応、AIを活用した業務フローの構築・進化、営業担当者のスキル向上などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":14840,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 営業利益: {"value":973,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2}
- 経常利益: {"value":771,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":537,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- １株当たり当期純利益: 8.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.7,"前期末":26.3}
- 総資産: {"value":57235,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15534,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":65000,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"経常利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8.5,"revised_forecast":9,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":28640,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":28703,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"-","除外社名":"-"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 64635100
- 期末自己株式数: 330616
- 業績の増減要因: AI・DXを基軸とした事業活動の強化、事業再構築、サービス展開拡大。DX推進事業ではFreeiDの導入拡大、顧客企業の拡大、新規受注案件の獲得、M&Aで参画した会社の収益寄与。DX不動産事業では顧客ニーズへの対応、AIを活用した業務フローの構築・進化、営業担当者のスキル向上により販売数が順調に推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高 14,840 百万円」「通期 65,000 百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益 973 百万円」「通期 3,300 百万円」「売上高 14,840 百万円」「通期 65,000 百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「4.0％増」、営業利益「0.2％減」、経常利益「1.2％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「7.5％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「14,840百万円、4.0％増」、営業利益「973百万円、0.2％減」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「973百万円」、経常利益「771百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「537百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益「3,300百万円、7.8％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期「合計 8.50円」、2027年3月期予想「合計 9.00円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益 28,703千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「DX推進事業「営業利益102,839千円（前年同四半期は営業損失83,068千円）」、DX不動産事業「営業利益1,206,104千円（前年同四半期比9.0％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は「売上高14,272,297千円」「営業利益975,374千円」、当期は「売上高14,840,672千円」「営業利益973,185千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2027年3月期第1四半期 26.7％」「2026年3月期 26.3％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顔認証デバイス）導入の拡大」「新規受注案件の獲得」「販売数は順調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「AI・DXを基軸とした事業活動の強化と事業再構築及びサービス展開拡大に注力」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AI・DXを基軸とした事業活動の強化」「優秀な人材の採用」「AIを活用した業務フローの構築・進化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね計画通りに推移」「事業活動を推進する想定」「実際の連結業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」「売上高14,840百万円」「営業利益973百万円」「通期売上高65,000百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日銀の金融政策による長期金利の推移が懸念」「エネルギー・原材料価格の上昇」「地方を中心とした建設業における人手不足・供給制約」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益…を算定」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け、各開催）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計423棟、8,505台」「DX不動産会員数：193,049人」「賃貸管理戸数：7,483戸」「建物管理戸数：6,240戸」」）