# ミガロホールディングス（5535） 三井不動産レジデンシャル分譲マンション初のオール顔認証マンション DXYZの顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」を「パークホームズ船橋」に導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5535/disclosure/20260611568056
種別: その他開示
開示日: 2026-06-11
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企業ページ: https://komori.app/company/5535

## 何が変わったか

DXYZが、三井不動産レジデンシャルの分譲マンション「パークホームズ船橋」に、顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」を導入した。共用部だけでなく各住戸の玄関にも導入し、全住戸を顔認証対応とする。

## 会社が挙げた理由

顔認証により、なりすましなどの不正を防止し、安全性・安心感・利便性を高め、多様化する入居者のニーズに対応するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」、FreeiDマンション、スマートホームサービス「eLife」、スマートホーム統合アプリ「HomeLink」
- 相手先: 三井不動産レジデンシャル株式会社、株式会社リンクジャパン
- 相手先の概要: 三井不動産レジデンシャル株式会社：本社東京都中央区、代表取締役社長嘉村徹、分譲マンション「パークホームズ」シリーズなどを展開。株式会社リンクジャパン：本社東京都港区、CEO河千泰進一、スマートホームサービス「eLife」を提供。
- 当社との関係: DXYZはミガロホールディングスのグループ会社。三井不動産レジデンシャルは「パークホームズ船橋」を開発し、DXYZのFreeiDを導入。リンクジャパンは各戸に導入されるeLifeの提供元。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2028年5月下旬（入居開始予定）／2028年1月下旬（物件完成予定）
- 適用分野: 分譲マンションの入退館・エレベーター・メール宅配ボックス・ゴミ置場・各住戸玄関の認証、住宅設備の遠隔操作
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 千葉県船橋市本町1丁目1217番6他（地番）
- 拠点の規模: 121戸
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: FreeiD導入398棟竣工（2026年5月末時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「FreeiDを導入したことを、お知らせいたします」「2028年1月下旬に完成し、入居開始は2028年5月下旬を予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「FreeiDを導入したことを、お知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2028年1月下旬」「入居開始は2028年5月下旬を予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「三井不動産レジデンシャル分譲マンションとしては初の『FreeiD』導入物件」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「『パークホームズ船橋』に…『FreeiD』を導入したことを、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入したこと」「完成し、入居開始は…予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「三井不動産レジデンシャル株式会社」「株式会社リンクジャパン」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「三井不動産レジデンシャル株式会社…が開発する『パークホームズ船橋』に…『FreeiD』を導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都中央区、代表取締役社長：嘉村徹」「本社：東京都港区、CEO：河千泰進一」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先について開発会社・サービス提供会社として記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「三井不動産レジデンシャル株式会社が開発する『パークホームズ船橋』」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「戸数：121戸」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「戸数：121戸」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「三井不動産レジデンシャル株式会社」「物件サイト：https://www.31sumai.com/mfr/G2302/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「戸数：121戸」「2026年5月末時点 FreeiD導入398棟竣工」「2028年1月下旬」「2028年5月下旬」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も…スマートシティソリューションの提供など…新しいビジネスを創造」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「FreeiDを『パークホームズ船橋』に導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「『パークホームズ船橋』への『FreeiD』導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「エントランス…に加え、各戸の玄関にも…導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「DXYZが開発提供している『FreeiD』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「ミガログループのDXYZ」「グループ会社DXYZ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「三井不動産レジデンシャル分譲マンションとしては初」「国内初の『オール顔認証マンション』」「2026年5月末時点」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「千葉県船橋市に位置」「所在地：千葉県船橋市本町1丁目」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「『パークホームズ船橋』に…『FreeiD』を導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「鍵が一切いらない」「なりすましなどの不正を防止」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「顔認証IDプラットフォーム『FreeiD』」「スマートホームサービス『eLife』」「『HomeLink』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端の顔認証技術」「次世代のスマートホーム体験」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「竣工時期：2028年1月下旬（予定）」「入居開始時期：2028年5月下旬（予定）」」）