# ミガロホールディングス（5535） 2026年3月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5535/disclosure/20260511522107
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/5535

## 何が変わったか

2026年3月期は、DX推進事業の成長・早期黒字化とDX不動産事業の販売単価上昇により、売上高・営業利益とも過去最高となった。売上高は業績予想を下回った一方、各段階利益は予想を上回り、2027年3月期は増収増益と年間配当9円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、DX推進事業の着実な成長、FreeiD導入増加、新規受注増加、M&A効果による早期収益化が増収増益に寄与した。DX不動産事業では、新築物件の販売比率上昇、販売単価上昇、賃料上昇による中古物件の粗利率上昇が寄与した。売上高の予想未達は、新築物件の引渡し時期を調整したことによる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":57532,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 営業利益: {"value":3061,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- 経常利益: {"value":2347,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 純利益: {"value":1434,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":3.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: DX推進事業の四半期別売上高として、FY2026.3は1Q 1,247百万円、2Q 938百万円、3Q 1,494百万円、4Q 1,?百万円のグラフ表示。DX不動産事業は1Q 13,505百万円、2Q 27,979百万円、3Q 37,194百万円、4Q 53,247百万円の四半期累計推移を表示。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":65000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2450,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1500,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"2026年3月期実績対予想":{"売上高":"95.9%","営業利益":"102.0%","経常利益":"104.3%","親会社株主に帰属する当期純利益":"104.7%"}}
- 計画に対する自己評価: 売上高はおおむね想定通り、各段階利益は業績予想を上回って着地
- セグメント別実績: {"DX推進事業":{"売上高":{"value":4479,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"営業利益":{"value":366,"unit":"百万円","yoy_pct":384}},"DX不動産事業":{"売上高":{"value":53247,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":4240,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}},"調整額":{"売上高":{"value":-194,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-1546,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: 要因別金額のブリッジはnot_disclosed。説明された要因は、DX推進事業のFreeiD導入増加、新規受注増加、M&A効果、早期収益化、DX不動産事業の販売単価上昇・新築販売比率上昇・中古物件の粗利率上昇。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 不動産販売戸数1,423戸、FreeiD導入マンション376棟、投資用新築498戸・中古798戸・居住用891戸・アパート118戸など、数量指標と販売単価上昇の説明を記載。単価の具体的数値はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":578,"unit":"名（正社員以外含む、2026年3月末）","期中の増減":"IT人員342名などの構成を表示。期中増減・採用計画の具体値はnot_disclosed"}
- 業績見通しの前提: DX推進事業・DX不動産事業の増収、DX推進事業の収益化、DX不動産事業の販売単価上昇を見込む。建築費高騰と長期金利上昇の影響を考慮。為替・原材料価格などの具体的数値はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"グループ売上":"1,100億円","目標年度":"FY2029"}
- 財務目標: {"ROE":{"実績":"10.9%","管理基準値":"12.0%"},"ネットD/Eレシオ":{"実績":"1.70倍","管理基準値":"～2倍"},"自己資本比率":{"実績":"26.3%","管理基準値":"25%"}}
- 年間配当: {"2026年3月期実績":{"年間":"8.5円","中間":"3.0円","期末":"5.5円"},"2027年3月期予想":{"年間":"9.0円","中間":"3.0円","期末":"6.0円"}}
- 配当性向: 2026年3月期36.3%、2027年3月期予想38.6%。配当方針はEPS向上に伴う配当額の向上。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: FreeiDと勤怠管理サービス『勤時』の連携開始、『商談分析AI』の無償提供受付開始、テラ・ウェブクリエイト、ユー・システム・クリエイションの子会社化、グループ会社統合による経営資源の最適化、AIソリューション提供カンパニーへの事業転換

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 95.9%」「営業利益 102.0%」「経常利益 104.3%」「親会社株主に帰属する当期純利益 104.7%」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…業績予想比95.9％着地」「一方、各段階利益は…業績予想を上回って着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「DX推進事業 四半期別売上高」およびFY2026.3の1Q、2Q、3Q、4Qの数値」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「前年比11.3％増収の過去最高売上高」「前年比12.8%増益の過去最高営業利益」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「FreeiD導入の順調な増加」「M&A…による売上高・利益上乗せ」「販売単価が上昇」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「M&A…による売上高・利益上乗せ」「新築投資用物件の販売比率が大幅に増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2026年3月期 セグメント別業績」表の売上高・セグメント利益」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「建築費高騰と長期金利の上昇影響を鑑み」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「新築物件の引渡し調整により…業績予想比95.9％」「低下したROEの向上を図る」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「建築費高騰と長期金利の上昇影響を鑑み」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「建築費高騰と長期金利の上昇影響」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第1四半期の売上高は大きくなる想定」「第2四半期売上高が最も高くなる想定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「グループ売上 1,100億円へ」「FY26」「FY29」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「『商談分析AI』の無償提供の受付を開始」「『FreeiD』と勤怠管理サービス『勤時』が連携開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「DX不動産会員数」「不動産販売戸数」「FreeiD導入マンション棟数」「賃貸管理戸数」「建物管理戸数」「DI稼働案件数」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「会員数「YoY：+5,820人」、導入マンション「YoY +171棟」、賃貸管理戸数「YoY +807戸」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「引渡数」「販売単価も上昇」「投資用（新築）498戸」「投資用（中古）798戸」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「役職員 578名」「IT人員 342名」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2027年3月期…合計9円」「配当性向…38.6%」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE 10.9%…管理基準値12.0%」「ネットD/Eレシオ1.70倍」「自己資本比率26.3%」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年3月期 決算説明資料」、目次に連結決算概要・業績予想・事業展望」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次「1.会社概要」「4.各事業の内容と将来の展望」、FreeiD関連の多数の説明頁」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収を見込み650億円を目指す」「33億円を想定」「増配予想」」）