# ミガロホールディングス（5535） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5535/disclosure/20260508520643
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/5535

## 何が変わったか

2026年3月期は、DX推進事業の収益化やDX不動産事業の販売価格上昇などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前期を上回り、売上高と営業利益は過去最高となった。2027年3月期も増収増益と年間配当の増配を予想している。

## 会社が挙げた理由

DX推進事業では、AIの活用、人材採用、積極的なM&A、グループ内のスキル・ノウハウ・実績の相互活用などにより事業が拡大した。DX不動産事業では、強い賃料上昇を背景に販売価格が上昇し、建築費高騰による原価上昇を吸収したほか、AIを活用した業務フローの見直しや営業担当者のスキル向上により販売数が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":57532,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 営業利益: {"value":3061,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- 経常利益: {"value":2347,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1434,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- １株当たり当期純利益: 23.44円
- 売上高営業利益率: 5.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"26.3%","前期末":"20.4%"}
- 総資産: {"value":57307,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15357,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3800,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-51,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-662,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9955,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":65000,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"営業利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"経常利益":{"value":2450,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8.5,"revised_forecast":9,"change":0.5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 36.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":119580,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし（当期）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"関係会社株式売却損","value":89850,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":3239,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["株式会社テラ・ウェブクリエイト","株式会社ユー・システム・クリエイション"]},"除外":{"社数":1,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":["機関投資家・アナリスト向け","個人投資家向け"]}
- 期末発行済株式数: 64635100
- 期末自己株式数: 330616
- 業績の増減要因: DX不動産事業における販売価格の伸びによる原価上昇の吸収、DX推進事業の事業収益化がめざましく、前連結会計年度までと比較して大きく利益貢献したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年3月期 決算短信」であり、対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日まで。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比11.3％増、営業利益は12.8％増、経常利益は10.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益は3.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高57,532百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益3,061百万円（前年同期比12.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,061百万円、経常利益2,347百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,434百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想3,300百万円（前年同期比7.8％増）、2026年3月期営業利益3,061百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は8.50円、2027年3月期予想は9.00円で、「年間で0.50円の増配を予定」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針は「安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は関係会社株式売却損89,850千円と投資有価証券評価損3,239千円、特別損失合計93,089千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（2025年4月1日 至 2026年3月31日）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「DX推進事業は売上高19.0％増、営業利益384.0％増、DX不動産事業は売上高10.8％増、営業利益9.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期5.3％、2025年3月期5.2％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期26.3％、2025年3月期20.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期3,800百万円、2025年3月期△7,305百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「DX推進事業の事業収益化がめざましく、前連結会計年度までと比較して大きく利益貢献」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「DX推進事業の売上高4,479,091千円・営業利益366,400千円、DX不動産事業の売上高53,247,422千円・営業利益4,240,973千円を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AIによる事業再構築とサービス展開に注力」「積極的なM&A」「AIを活用した業務フローの見直し」などと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想」として数値を示す一方、「経営環境、市場の見通しは不確実性が高い状況が継続すると想定」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2025年4月1日～2026年3月31日」とし、売上高57,532百万円、営業利益3,061百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の混乱や中国の景気減速懸念、物価高及び人手不足に伴う建築費の高騰」「長期金利の上昇圧力」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「セグメント注記には「株式取得により株式会社テラ・ウェブクリエイト及び株式会社ユー・システム・クリエイションを連結子会社」と記載されているが、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規受注の増加」との記載はあるが、受注高または受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「FreeiDは376棟、DX不動産会員数は191,153人、賃貸管理戸数は7,272戸、建物管理戸数は6,115戸。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の今後の見通しには事業方針や業績予想が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）