# ミガロホールディングス（5535） ミガログループDXYZの「FreeiD」を三菱地所レジデンスの「ザ・パークハビオ谷町六丁目テラス」「ザ・パークハビオ谷町六丁目クロス」に導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5535/disclosure/20260226570396
種別: その他開示
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5535

## 何が変わったか

DXYZの顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」を、三菱地所レジデンスが開発する2棟の賃貸マンションに導入することが決まった。共用部だけでなく各住戸の玄関にも導入し、全住戸で顔認証を使える構成とする。

## 会社が挙げた理由

両手が塞がっていても出入りできる利便性を提供し、顔認証技術による高いセキュリティを実現して、多様化する顧客ニーズに応えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: FreeiD、FreeiDマンション、HOMETACT
- 相手先: 三菱地所レジデンス株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：宮島正治、賃貸マンションブランド『ザ・パークハビオ』を開発する会社
- 当社との関係: DXYZがFreeiDを開発・提供し、三菱地所レジデンスが開発する賃貸マンションに導入する取引関係。資本・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed（FreeiDの導入決定を2026年2月27日に発表）
- 提供開始日: ザ・パークハビオ谷町六丁目テラス：2026年2月27日（入居開始時期、記載上は実績または開始日）。ザ・パークハビオ谷町六丁目クロス：2026年3月20日（予定）
- 適用分野: 賃貸マンション、スマートホーム、住宅の入退館・玄関認証、宅配ボックス・メールボックス・共用扉
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 『オール顔認証マンション®』はDXYZ株式会社の登録商標（登録番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: 大阪府大阪市中央区谷町七丁目7番6（地番）、大阪府大阪市中央区安堂寺町一丁目6番9（住居表示）
- 拠点の規模: 総戸数：120戸、93戸（合計213戸）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2026年1月末時点でFreeiD導入321棟竣工。FreeiD Payはイオンモール常滑で6日間に346名が約350万円分利用（2025年3月21日リリース）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 愛知県主催あいちデジタルアイランドプロジェクト『TECH MEETS』、DXYZの2025年3月21日リリース、亀岡市との2024年1月24日リリース

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「『FreeiD』の導入が決定した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「導入が決定したことを、お知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「入居開始時期：2026年2月27月」「入居開始時期：2026年3月20日（予定）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年2月27日」「入居開始時期：2026年2月27月」「入居開始時期：2026年3月20日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入が決定した」「2026年3月上旬（予定）」「2026年3月20日（予定）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「三菱地所レジデンス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「三菱地所レジデンス株式会社が開発する…に…『FreeiD』…の導入が決定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：宮島正治」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「三菱地所レジデンス株式会社が開発する」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「総戸数：120戸」「総戸数：93戸」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「総戸数：120戸」「総戸数：93戸」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「三菱地所レジデンス株式会社」「ザ・パークハビオ谷町六丁目テラス」「大阪府大阪市中央区谷町七丁目7番6」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総戸数：120戸」「竣工時期：2026年2月19日」「入居開始時期：2026年3月20日（予定）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も…スマートシティソリューションの提供など、リアルとデジタルの融合を加速する新しいビジネスを創造」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「顔認証IDプラットフォーム『FreeiD』…導入が決定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「ザ・パークハビオ谷町六丁目テラス」「ザ・パークハビオ谷町六丁目クロス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「エントランスだけでなく、各住戸においてまで『FreeiD』を導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「DXYZが開発提供する…『FreeiD』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「ミガログループDXYZ」「グループ会社DXYZ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「鍵が一切いらない国内初の『オール顔認証マンション®』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大阪府大阪市中央区エリア」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2026年1月末時点FreeiD導入321棟竣工」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「FreeiD（フリード）」「オール顔認証マンション®」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「先進のスマートホーム」「最先端の顔認証技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2026年3月上旬（予定）」「2026年3月20日（予定）」」）