# ミガロホールディングス（5535） 2026年3月期 第3四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5535/disclosure/20260209551626
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-09
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5535

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期は、売上高が前年同期比0.7％減となった一方、営業利益は5.4％増、経常利益は2.8％増となった。通期予想に対する利益の進捗が高く、期末配当予想を5.5円、年間配当予想を8.5円へ引き上げたほか、一部物件の引渡しを来期へ変更することを検討している。

## 会社が挙げた理由

売上高は引渡数が前年同期と同水準だったこと、新築投資用物件の販売比率が上昇したことによる影響で横ばいとなった。営業利益は、新築投資用物件の比率上昇と全体の販売単価上昇、DX推進事業の収益化・黒字化により増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第3四半期
- 売上高: {"value":40058,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 営業利益: {"value":2469,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 経常利益: {"value":1928,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 純利益: {"value":1213,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: DX推進事業の第3四半期3か月の営業利益は1.5億円強。連結全体の3か月単独の損益はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2250,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1370,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"66.8%","営業利益":"82.3%","経常利益":"85.7%","親会社株主に帰属する当期純利益":"88.6%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高は計画通り、業績は順調に進捗。利益進捗は非常に良い
- セグメント別実績: {"DX推進事業":{"売上高":{"value":2984,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"セグメント利益":{"value":81,"unit":"百万円","yoy_pct":"黒字転換"}},"DX不動産事業":{"売上高":{"value":37194,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"セグメント利益":{"value":3286,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}},"調整額":{"売上高":{"value":-120,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-897,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: 引渡数が前年同期と同水準、新築投資用物件の販売比率上昇、販売単価上昇、DX推進事業の収益化、新規受注増加、M&A効果、中古物件の粗利増加
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 投資用新築マンション594戸、投資用中古マンション357戸、居住用マンション88戸などの販売戸数と、販売価格・戸当たり利益の上昇を記載
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":598,"unit":"名","時点":"2025年12月末","期中増減":"M&Aと採用強化により約600名まで増加"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: DX推進事業で2029年3月期の売上高100億円を目指す
- 財務目標: {"ROE":{"実績":"not_disclosed","管理基準値":"12.0%"},"ネットD/Eレシオ":{"実績":"1.87倍","管理基準値":"～2倍"},"自己資本比率":{"実績":"26.3%","管理基準値":"25%"}}
- 年間配当: {"年間配当":{"value":8.5,"unit":"円/株"},"中間配当":{"value":3,"unit":"円/株"},"期末配当":{"value":5.5,"unit":"円/株"}}
- 配当性向: 39.6%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: アヴァント、オムニサイエンス、シービーラボの統合を2026年1月1日付で実施、DX推進事業をAIソリューション提供カンパニーへ転換、2026年3月期の業績達成度合いに応じた今回限りの株主優待を実施、一部の新築物件の引渡しを翌年度へ変更することを検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高66.8％、営業利益82.3％、経常利益85.7％、親会社株主に帰属する当期純利益88.6％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「第3四半期売上高は計画通り。物件価格の上昇により、今期業績は順調に進捗」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「DX推進事業は、Q3の3か月営業利益1.5億強で増収増益」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「DX推進事業で四半期累計売上高が過去最高に」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「2026年3月期の通期業績予想の各段階利益を上方修正」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「新築投資用物件の比率が上昇したことに加え、全体として販売単価が高まったこと、DX推進事業の収益化が進んだことにより増益」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「物件価格の上昇、販売価格が想定よりも高く、全体として販売単価が高まった」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「DX推進事業 売上高2,984百万円、セグメント利益81百万円。DX不動産事業 売上高37,194百万円、セグメント利益3,286百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「連結損益計算書には売上高、営業利益、経常利益、純利益の比較が記載されているが、売上原価・販管費の内訳はない」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「不動産販売戸数1,044戸（YoY -45戸）。引渡数が前年同期と同水準で進捗したことにより横ばい」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提となる為替レート、原材料価格、金利等の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「第4四半期の新築物件の一部引渡しを翌年度に変更することを検討中」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「2029年3月期の売上高100億円を目指す」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「アヴァント、オムニサイエンス、シービーラボを統合。AIソリューション提供カンパニーへ転換」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「DX不動産会員数、不動産販売戸数、FreeiD導入マンション棟数、賃貸管理戸数、建物管理戸数、SI稼働案件数」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「DX不動産会員数YoY +6,221人、FreeiD導入マンション棟数YoY +154棟、不動産販売戸数YoY -45戸」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「新築投資用マンションの引渡数は＋123戸。中古物件の戸当たり利益上昇」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「役職員598名（正社員以外含、2025年12月末時点）。IT人員369名」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「全国15都道府県で展開、累計92社などの導入実績は記載されているが、市場シェアの数値はない」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「年間配当8.5円、配当性向39.6％」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE管理基準値12.0％、ネットD/Eレシオ～2倍、自己資本比率25％」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額・成長投資額・研究開発費の金額記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 第3四半期 決算説明資料」で、決算概要、進捗、事業展望をグラフ・箇条書きで説明」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に会社概要がある一方、連結決算の概要、通期予想進捗、各事業の内容と将来の展望が中心」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「一部引渡しの来期への変更を検討。FY2027.3期より1年早く黒字計上想定」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「DX不動産会員数、FreeiD導入マンション棟数、管理戸数、SI稼働案件数など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「FreeiD導入マンション棟数YoY +154棟、不動産販売戸数YoY -45戸」）