# ミガロホールディングス（5535） ミガログループのDXYZ、日本ショッピングセンター協会主催「チャレンジピッチ2026～NEXT SC～」に登壇

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5535/disclosure/20251224525329
種別: その他開示
開示日: 2025-12-24
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/5535

## 何が変わったか

ミガログループのDXYZが、2026年1月23日に開催されるショッピングセンター向けピッチイベントへ登壇し、顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」を使った入退館・決済・勤怠管理などの取り組みを紹介する。

## 会社が挙げた理由

ショッピングセンター業界の人手不足の課題解決に資するソリューションを紹介するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: FreeiD、FreeiD Pay、FreeiD マンション
- 相手先: 一般社団法人日本ショッピングセンター協会、New Commerce Ventures株式会社
- 相手先の概要: 一般社団法人日本ショッピングセンター協会：ショッピングセンター業界の持続的発展を目的に活動する主催者。New Commerce Ventures株式会社：イベント共催企業。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 日本ショッピングセンター協会がイベントを主催し、New Commerce Ventures株式会社が共催する。DXYZは登壇者として参加する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年1月23日（予定、イベント開催日）
- 適用分野: ショッピングセンター、集合住宅、オフィス、保育園、ゴルフ場、テーマパーク
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー41階（DXYZ本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: FreeiD Payをイオンモール常滑で6日間、346名が約350万円分利用
- 利用実績: 2025年11月末時点でFreeiD導入287棟竣工。FreeiD Payはイオンモール常滑で6日間に346名が利用。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 愛知県主催 あいちデジタルアイランドプロジェクト「TECH MEETS」、DXYZの2025年3月21日リリース、DXYZの2024年1月24日リリース

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「開催日：2026年1月23日（金）」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「開催日：2026年1月23日（金）」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「DXYZはこれまで、愛知県常滑市の大型ショッピングセンターをはじめとしたいくつかの施設・イベントにおいて、実証を行ってきました。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2025年12月24日付で、開催日は2026年1月23日と記載されている。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「発表内容（予定）：「入館証もスマホも不要。入退館から決済まで顔ダケでつなぐ『FreeiD』」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「主催：一般社団法人日本ショッピングセンター協会」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「日本ショッピングセンター協会は、業界の持続的発展を目的に、最新の技術や取組を共有する場として「チャレンジピッチ」を開催しています。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「ミガログループのDXYZ株式会社」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「愛知県常滑市の大型ショッピングセンター」「イオンモール常滑」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「2025年11月末時点 FreeiD導入287棟竣工」「6日間で346名が約350万円分利用」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「6日間で346名が約350万円分利用」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「一般社団法人日本ショッピングセンター協会」「New Commerce Ventures株式会社」「イオンモール常滑」「TECH MEETS」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年11月末時点 FreeiD導入287棟竣工」「6日間で346名が約350万円分利用」「2026年1月23日」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「今後も顔認証プラットフォームを使用したスマートシティソリューションの提供など、リアルとデジタルの融合を加速する新しいビジネスを創造」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「DXYZ株式会社」「顔認証プラットフォーム事業」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「FreeiDを活用した決済・入退管理・勤怠管理機能の紹介」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「FreeiD」は、ミガログループのDXYZが開発提供している」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「ミガログループのDXYZ株式会社」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「鍵が一切いらない国内初の「オール顔認証マンション®」を展開」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「イオンモール常滑において6日間で346名が約350万円分利用」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」」「オール顔認証マンション®は、DXYZ株式会社の登録商標」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「Press Release」「報道関係者各位」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「デジタル」と「リアル」の融合で新たな価値を創造」「国内初の『オール顔認証マンション®』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「発表内容（予定）」「今後の展望と業界への貢献」）