# ミガロホールディングス（5535） 2026年３月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5535/disclosure/20251215519899
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-12-15
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/5535

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結予想について、売上高は600億円で据え置く一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正した。営業利益は30億円となり、売上高とともに過去最高を更新する見込みとしている。

## 会社が挙げた理由

DX推進事業では、DX・AI人材の拡大、「FreeiD」の事業拡大、受託開発の収益性向上、M&Aによる2社のグループ入りなどで成長が続いている。DX不動産事業でも、賃料上昇に伴う不動産価格の上昇と堅調な需要により、想定を上回る業績進捗となったため、販売・人員・広告・投資戦略を見直した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":60000,"revised_forecast":60000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2900,"revised_forecast":3000,"change":100,"change_rate":3.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2170,"revised_forecast":2250,"change":80,"change_rate":3.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1320,"revised_forecast":1370,"change":50,"change_rate":3.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":21.58,"revised_forecast":22.4,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 11 月 14 日公表
- 前期実績: 売上高 51,709百万円、営業利益 2,713百万円、経常利益 2,121百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,390百万円、１株当たり当期純利益 23.79円 銭
- 修正の理由: DX推進事業の人材拡大、「FreeiD」の事業拡大、受託開発の収益性向上、M&Aによる2社のグループ入り、ならびにDX不動産事業の不動産価格上昇と堅調な需要により、業績進捗が前回想定を上回ったため。販売・人員・広告・投資戦略を総合的に見直した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）の通期連結業績予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「2026年３月期 通期連結業績予想の修正」で、表も「2026年３月期連結業績予想（2025年４月１日～2026年３月31日）」としている。」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は前回60,000、今回60,000、増減額「－」。営業利益は2,900から3,000、経常利益は2,170から2,250、純利益は1,320から1,370。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業利益の増減率3.4％、経常利益3.7％、親会社株主に帰属する当期純利益3.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減率は「－」で、営業利益・経常利益・純利益の増減率はそれぞれ3.4％、3.7％、3.8％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想」および「2026年３月期連結業績予想の修正」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「増減率は営業利益3.4％、経常利益3.7％、親会社株主に帰属する当期純利益3.8％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は前回発表予想60,000百万円、今回修正予想60,000百万円、増減額・増減率は「－」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高は前回発表予想60,000百万円、今回修正予想60,000百万円。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「DX推進事業」「顔認証プラットフォームサービス『FreeiD』」「DX不動産事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「DX・AI関連人材の拡大」「『FreeiD』の事業拡大」「システム受託開発の収益性拡大」「M&Aの着実な実行」「賃料の上昇による不動産価格の上昇」「堅調な需要」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「賃料の上昇」「堅調な需要」、会社側の要因として「DX・AI関連人材の拡大」「M&Aの着実な実行」「戦略等を総合的に見直し」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期は２社グループ入り」「売上高50億円の前倒し達成にチャレンジ」「2025年11月14日発表の通期連結業績予想発表時点」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「高い成長率を維持して業績を伸長」「前期に引き続き、事業利益が黒字となる見通し」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「収益性の向上」「不動産価格の上昇や堅調な需要」「業績の進捗が前回想定よりもさらに強く」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「M&Aの着実な実行（2026年３月期は２社グループ入り）などにより」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「今後の成長を担うDX推進事業への先行投資を勘案」「DX推進事業における投資戦略等を総合的に見直し」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025年12月15日」、対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想の修正」および今回修正予想（B）の数値。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「連結業績予想」「事業利益が黒字となる見通し」「実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります」。」）