# ミガロホールディングス（5535） ミガログループのDXYZ、大和ハウス工業の中高層賃貸住宅「ロイヤルパークス」「ロイジェントパークス」に顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5535/disclosure/20251113599485
種別: その他開示
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/5535

## 何が変わったか

DXYZは、大和ハウス工業の中高層賃貸住宅「ロイヤルパークス」「ロイジェントパークス」の一部物件へ、顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」を2026年1月から導入する。

## 会社が挙げた理由

大和ハウス工業が入居者の利便性と資産価値を高める新たな設備・サービスを検討する中、オール顔認証マンションの実現可能性、柔軟な顔認証端末の選択、導入後も進化するサービスが評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 顔認証IDプラットフォーム「FreeiD（フリード）」、FreeiDマンション
- 相手先: 大和ハウス工業株式会社
- 相手先の概要: 本社：大阪府大阪市北区梅田3丁目3番5号、代表取締役社長：大友浩嗣。建築事業、都市開発事業、海外事業、環境エネルギー事業などを展開。
- 当社との関係: DXYZが大和ハウス工業の賃貸住宅へFreeiDを導入する取引関係。ミガロHDの記載上、DXYZはグループ会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年1月より導入予定
- 適用分野: 中高層賃貸住宅の入退館、宅配ボックス、エレベーター、各住戸扉などの共用部・専有部
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 「オール顔認証マンション®」はDXYZ株式会社の登録商標。登録番号・有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: ロイヤルパークス：宮城県。ロイジェントパークス：東京都、沖縄県、大阪府、愛知県
- 拠点の規模: D-ROOMブランド52棟。ロイヤルパークス1棟、ロイジェントパークスは1棟導入、1棟導入予定、沖縄県2棟・大阪府1棟・愛知県1棟導入予定
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: FreeiD導入271棟竣工（2025年10月末時点）。大和ハウス工業の低層賃貸住宅では初導入から約1年で全国50棟超に導入
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年1月より導入します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「各シリーズの一部物件への導入がこのたび決定しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年1月より導入します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年7月の初導入から数多くの物件で導入が進み」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年1月より導入します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入がこのたび決定しました」「導入予定」「連携を検討する」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「大和ハウス工業株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「大和ハウス工業の中高層賃貸住宅…に…FreeiDを…導入します」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「大和ハウス工業株式会社 会社概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「DXYZ株式会社…は、大和ハウス工業株式会社…」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「大和ハウス工業株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「FreeiD導入271棟竣工」「合計：52棟」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年10月末時点『FreeiD』導入271棟竣工」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2025年10月末時点『FreeiD』導入271棟竣工」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月より導入」「271棟竣工（2025年10月末時点）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「スマートシティソリューションの提供など…新しいビジネスを創造」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「FreeiDを…導入します」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「『ロイヤルパークス』『ロイジェントパークス』の各シリーズの一部物件」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2024年7月の初導入から…『ロイヤルパークス』『ロイジェントパークス』…への導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「DXYZの顔認証IDプラットフォーム『FreeiD』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「ミガログループのDXYZ」「グループ会社DXYZ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「全国展開するハウスメーカーの賃貸住宅として初めて」「国内初の『オール顔認証マンション®』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国に展開」「日本全国において50棟を超える物件へ導入」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「大和ハウス工業の中高層賃貸住宅」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「鍵を持たない利便性」「鍵を持たずに顔ダケで生活できる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「顔認証IDプラットフォーム『FreeiD（フリード）』」「オール顔認証マンション®」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「高いセキュリティ性」「新しい暮らし」「高品質な住まい」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「導入予定」「連携を検討することで」「2026年10月竣工予定」」）