# ミガロホールディングス（5535） 2026年3月期 第2四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5535/disclosure/20251113501456
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/5535

## 何が変わったか

2026年3月期第2四半期は、売上高が前年同期比で微減となった一方、販売単価の上昇などにより営業利益・経常利益・純利益が増加した。通期の利益予想を引き上げ、期末配当と年間配当も増額した。

## 会社が挙げた理由

DX不動産事業で投資用新築物件の販売比率が高まり、販売価格も想定より高水準で推移したこと、中古物件の粗利が向上したことにより利益が増加した。DX推進事業はFreeiDの導入数増加やM&A効果で増収となったが、人材採用・M&A・その他先行投資により営業赤字となった。通期予想の修正理由は、上期の業績進捗が当初想定より強く、順調に利益が計上されたため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":29650,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 営業利益: {"value":2106,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 経常利益: {"value":1749,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 純利益: {"value":1131,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":2.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: DX推進事業の四半期別売上高として、2026年3月期第2四半期は997百万円が示されている。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2170,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1320,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"修正予想ベース":{"売上高":"49.4%","営業利益":"72.6%","経常利益":"80.6%","純利益":"85.7%"},"期初予想ベース":{"売上高":"49.4%","営業利益":"75.2%","経常利益":"81.4%","純利益":"87.0%"}}
- 計画に対する自己評価: 順調に進捗／想定より高い進捗率
- セグメント別実績: {"DX推進事業":{"売上高":{"value":1737,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8},"セグメント利益":{"value":-83,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"DX不動産事業":{"売上高":{"value":27979,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4},"セグメント利益":{"value":2755,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}},"調整額":{"売上高":{"value":-66,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-564,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":599,"単位":"名（正社員以外含む、2025年9月末時点）","期中の増減":"IT人員は第1四半期から28名増加。グループ全体は子会社化・採用強化などにより約600名まで増加。"}
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"グループ売上":"1,100億円","目標年度":"FY29"}
- 財務目標: {"ROE":{"実績":"-","管理基準値":"12.0%"},"ネットD/Eレシオ":{"実績":"2.19倍","管理基準値":"～2倍"},"自己資本比率":{"実績":"23.4%","管理基準値":"25%"}}
- 年間配当: {"2026年3月期修正予想":{"年間配当":"8.5円","中間配当":"3円","期末配当":"5.5円"}}
- 配当性向: 40.0%（2026年3月期予定）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":10,"unit":"億円（システム・サービス開発投資）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 業績予想の修正、期末配当の5円から5.5円への増額、オファリングによる資金調達と子会社への投融資、システム・サービス開発投資、人材強化、販促強化、マンション開発資金への充当、バーナーズとベスト・プラクティスの合併による株式会社TIEROの発足、人的資本経営強化プロジェクトAXiSの推進、グループエンジニア向けAIキャンパスの毎月開催、AIメディアAXiSの立ち上げ

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高 60,000 29,650 49.4%」「営業利益 2,800 2,106 75.2%」など、科目別の進捗率を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「各段階利益は…想定より高い進捗率となる」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「DX推進事業の四半期別売上高で、FY2026.3の1Q 1,030、2Q 997を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に「過去最高」「最高益」などの記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期の連結業績予想を修正」「期末配当金を5円から…5円50銭」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「一過性のM&Aコスト約60百万円の計上」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格が想定より高い水準で推移」「新築物件の販売比率が上がり、全体の粗利率を押し上げた」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「DX推進事業 売上高1,737百万円、セグメント利益-83百万円」「DX不動産事業 売上高27,979百万円、セグメント利益2,755百万円」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「一過性のM&Aコスト約60百万円」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「連結売上高「-351百万円、-1.2%」、DX推進事業「セグメント利益-83百万円」、M&Aコスト「約60百万円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「第4四半期に集中する予定」「販売価格が想定より高い水準」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「新築物件の引渡しが第4四半期に集中する予定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「グループ売上1,100億円へ」「FY25」「FY29」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「バーナーズ、ベスト・プラクティス合併」「AIキャンパス」「新しいAIメディアAXiSを立ち上げ」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「DX不動産会員数、不動産販売戸数、FreeiD導入マンション棟数、賃貸管理戸数、建物管理戸数、DI稼働案件数など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「会員数「+6,121人」、FreeiD導入棟数「+146棟」、賃貸管理戸数「+813戸」、建物管理戸数「+485戸」、販売戸数「-38戸」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「新築の投資用物件は引渡し数＋76戸」「中古物件の戸当たり利益は上昇」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「役職員599名」「IT人員数…第1四半期から…28名増加」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2026年3月期予定の年間配当「8.5円」、配当性向「40.0%」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE管理基準値「12.0%」、ネットD/Eレシオ管理基準値「～2倍」、自己資本比率管理基準値「25%」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「システム・サービス開発投資10億円」「人材強化2億円」「マンション開発資金7.7億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 第2四半期 決算説明資料」で、決算ハイライト、グラフ、セグメント別業績を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社概要」がある一方、「連結決算の概要」「業績予想」「各事業の内容と将来の展望」などが大半を占める。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「順調に進捗」「増益」と断定する一方、「第4四半期に集中する予定」「想定より高い水準」と記載。」）