# ミガロホールディングス（5535） 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5535/disclosure/20251113501380
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/5535

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期比1.2％減となった一方、営業利益は8.8％増となった。利益の進捗が想定を上回ったため、通期業績予想を引き上げ、期末配当予想も50銭増配して年間8円50銭とした。

## 会社が挙げた理由

売上高は想定通り進捗し、利益面はDX推進事業の収益化とDX不動産事業の予定以上の利益計上により想定以上に進捗したため、販売戦略、人員戦略、広告戦略、投資戦略などを見直した。配当については、好調な事業環境により業績進捗が想定より良かったため、内部留保、自己資本比率、資金調達環境、資金水準を総合的に勘案した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":29650,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 営業利益: {"value":2106,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 経常利益: {"value":1749,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1131,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- １株当たり当期純利益: 19円32銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"23.4%","前期末":"20.4%"}
- 総資産: {"value":51292,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12246,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5855218,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4716,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4561144,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8168004,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":16},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9},"経常利益":{"value":2170,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1320,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":60000,"revised_forecast":60000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":2800,"revised_forecast":2900,"change":100,"change_rate":3.6,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":2150,"revised_forecast":2170,"change":20,"change_rate":0.9,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":1300,"revised_forecast":1320,"change":20,"change_rate":1.5,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":"8円50銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"DX推進事業":{"value":1737332,"unit":"千円","yoy_pct":3.8},"DX不動産事業":{"value":27979704,"unit":"千円","yoy_pct":-1.4}}
- セグメント別利益: {"DX推進事業":{"value":-83959,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期":"営業損失47,747千円"},"DX不動産事業":{"value":2755122,"unit":"千円","yoy_pct":12.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":63304,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 公募による普通株式5,500,000株および第三者割当による普通株式266,300株を発行し、資本金・資本準備金が増加した。調達した手取資金は、DX推進事業の設備投資・運転資金およびDX不動産事業の運転資金に充当する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 58857600
- 期末自己株式数: 330616
- 業績の増減要因: DX推進事業では顔認証ソリューションの導入拡大、DX支援案件の増加、AI活用、人材採用などにより事業が推移した。DX不動産事業では低金利を背景とした購入需要、賃料上昇に伴う販売価格上昇、AIを活用した業務フロー見直し、営業担当者のスキル向上などにより販売数と手数料収入が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は29,650百万円、通期予想は60,000百万円。決算期区分は第2四半期（中間期）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は2,106百万円、通期営業利益予想は2,900百万円。中間期売上高は29,650百万円、通期売上高予想は60,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比1.2％減、営業利益は8.8％増、経常利益は6.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益は2.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は29,650百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は2,106百万円（前年同期比8.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,106百万円、経常利益1,749百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,131百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「今回修正予想の営業利益は2,900百万円、前期実績は2,713百万円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の「投資有価証券売却益」は「－」、「特別利益合計」も「－」で、特別損失の記載もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「DX推進事業は営業損失83,959千円（前年同期は営業損失47,747千円）、DX不動産事業は営業利益2,755,122千円（前年同期比12.7％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高29,650,302千円・営業利益2,106,320千円、前年同期の売上高30,001,723千円・営業利益1,935,548千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期23.4％、2025年3月期20.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期5,855,218千円、前年同期△4,575,161千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「賃料上昇に伴う販売価格の上昇も見られ、原価上昇を一部カバー」「引き続き低金利であることには変わりないため購入需要は堅調」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「顔認証ソリューションは264棟・前年同時期の2.2倍、DX不動産会員数は187,802人、新築マンション293戸、中古マンション421戸などと記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国政府の関税政策」「長期金利上昇圧力」「低金利」、自社施策として「AIによる事業再構築」「優秀な人材の採用」「業務フローの見直し」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益2,106,320千円」と記載する一方、予想について「実際の連結業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日～2025年9月30日、通期予想の対象期間は2025年4月1日～2026年3月31日で、各利益・売上高の金額と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国政府の関税政策による輸出の下押し圧力」「長期金利上昇圧力や金融政策の追加修正に注視が必要」「景気変動や長期金利上昇圧力」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2023年10月2日に単独株式移転により設立されたため、2025年3月期中間期の対前年中間期増減率は記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）重要な新株式の発行」および公募5,500,000株、第三者割当266,300株の発行内容。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け、各開催）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「顔認証ソリューション264棟、DX不動産会員数187,802人、賃貸管理戸数6,892戸、建物管理戸数5,801戸など。」）