# ミガロホールディングス（5535） 新株式発行及び株式売出し並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5535/disclosure/20250929564013
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-29
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5535

## 何が変わったか

公募による新株式550万株の発行、オーバーアロットメントによる売出しおよび第三者割当増資を決議しました。これに伴い、アールジェイピー株式会社は当社の親会社ではなくなり、その他の関係会社となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

DX推進事業の設備投資・運転資金、DX不動産事業の運転資金および借入金返済に充当し、今後の成長戦略に必要な資金の調達と財務基盤の強化を図るためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 新株式発行及び株式売出し並びに親会社及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2025年9月29日（取締役会決議日。親会社異動の予定日は2025年10月14日または15日）
- 認知日・通知受領日: 2025年9月29日（取締役会決議日）
- 対象となる主体: ミガロホールディングス株式会社（異動する株主：アールジェイピー株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式。調達資金はDX推進事業およびDX不動産事業に充当予定
- 原因: 一般募集による新株式発行に伴い、アールジェイピー株式会社が当社の親会社に該当しなくなるため
- 業績への影響額: 本異動による業績への影響はありません（金額の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動による業績への影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 308,112個（52.71％、2025年9月29日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 308,112個（48.18％、一般募集による増加後の議決権総数を基準）
- 今後の見通し: 一般募集、オーバーアロットメントによる売出しおよび第三者割当増資を実施する予定。調達資金はDX推進事業・DX不動産事業の資金および借入金返済に充当予定。本異動による業績への影響はありません。
- 続報の予定: 発行価格等決定日である2025年10月6日から10月8日までのいずれかの日に発行価格、売出株式数等を決定する予定。一般募集の払込期日は2025年10月14日または15日、第三者割当増資の払込期日は2025年11月12日。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「新株式発行及び当社株式の売出しについて決議いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本異動による業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「手取概算額合計上限5,206,705,250円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…新株式発行及び当社株式の売出しについて決議」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「事業活動のより一層の拡大を図ります。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「財務基盤を強化することで事業活動のより一層の拡大を図ります。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「手取概算額合計上限5,206,705,250円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「設備投資資金として2026年3月期400,000,000円、2027年3月期600,000,000円を充当」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年９月29日」「異動予定年月日…2025年10月14日(火)又は2025年10月15日(水)のいずれかの日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ミガロホールディングス株式会社」「アールジェイピー株式会社」「当社普通株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当社普通株式5,500,000株」「手取概算額合計上限5,206,705,250円」「2025年10月14日(火)又は2025年10月15日(水)」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「現在の発行済株式総数58,857,600株」「一般募集による増加株式数5,500,000株」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「発行価格等決定日に決定する」「払込期日2025年10月14日(火)又は2025年10月15日(水)のいずれかの日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2025年10月６日(月)から2025年10月８日(水)までの間のいずれかの日」「2025年11月12日(水)」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「新株式発行及び当社株式の売出しについて決議いたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」「異動が生じる見込み」「金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「今後の成長戦略に必要な資金を調達するとともに、財務基盤を強化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「払込期日2025年10月14日(火)又は2025年10月15日(水)のいずれかの日」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「新株式発行及び株式売出し並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「今後の成長戦略に必要な資金を調達するとともに、財務基盤を強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長 中西聖に一任する」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「新株式発行及び株式売出し並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」」）