# ミガロホールディングス（5535） ミガログループDXYZの顔認証IDプラットフォームFreeiDから新サービス「FreeiDマンションPlus」登場

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5535/disclosure/20250828548752
種別: その他開示
開示日: 2025-08-28
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/5535

## 何が変わったか

DXYZが、顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」のマンション向け新サービス「FreeiDマンションPlus」の提供を2025年7月に開始した。ハードウェアトークンの所有確認により、管理会社を介さず入居者自身で顔認証の登録・切替えをできるようにした。

## 会社が挙げた理由

分譲マンションなどで、顔認証システムの管理主体や責任の所在が曖昧になる課題を解決するため。入居者自身による登録・切替えを可能にし、管理会社との手続きの煩雑さをなくすことを目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: FreeiD（フリード）、FreeiDマンションPlus
- 相手先: パスロジ株式会社、タレスDISジャパン株式会社
- 相手先の概要: パスロジ株式会社：多要素認証ソリューションを開発し、8種類の認証方法を組み合わせた16種類の多要素認証を提供、タレスDISジャパン株式会社：タレス・グループの日本法人。航空宇宙・防衛・セキュリティ分野で事業を展開するグローバル企業の一員
- 当社との関係: DXYZが両社のテクノロジーをFreeiDマンションPlusに採用
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年7月より提供開始（実績）
- 適用分野: マンションの顔認証、分譲マンションの譲渡・賃貸時の入居者管理、共用部管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許取得（番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提供を2025年7月より開始したことをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「提供を2025年7月より開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「現在展開している『FreeiD』のマンション向けサービスにおいては」と記載され、「マンション向け新サービス」と説明されている。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日は2025年8月28日で、「2025年7月より提供を開始した」と記載。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始した」「技術を採用いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「パスロジ株式会社」「タレスDISジャパン株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「パスロジ株式会社と…タレス・グループ…のテクノロジーを採用いたしました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「パスロジ株式会社は「多要素認証ソリューションを開発」、タレス・グループは「航空宇宙・防衛・セキュリティ分野で事業を展開」と記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「DXYZはミガロホールディングスのグループ会社と明記される一方、両相手先についてその関係は記載されていない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「利用者は「入居者」と一般的に記載され、具体的な導入先の実名はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2025年7月」「8種類」「16種類」などは記載されているが、サービスの規模・効果・金額の数値はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2025年7月より提供開始」「8種類」「16種類」と記載。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「パスロジ株式会社」「タレスDISジャパン株式会社」および「2025.05.23リリース」の記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「2025年7月より提供を開始」と記載。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も…スマートシティソリューションの提供など…新しいビジネスを創造」と記載。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「マンション向け新サービスとして『FreeiDマンションPlus』の提供を2025年7月より開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「FreeiDのマンション向け新サービス」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「現在展開している『FreeiD』のマンション向けサービス」に対する新サービスとして説明。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「DXYZ株式会社が開発・提供する顔認証IDプラットフォーム『FreeiD』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「ミガログループDXYZ」「グループ会社DXYZ株式会社が開発・提供」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「そのような表現は本文にない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「具体的な導入実績や利用数の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来必須であった管理会社とのやり取りや手続きが不要」「より利便性高く、よりセキュア」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「PassLogic認証」「OTPトークン（OTP111）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「Press Release」「報道関係者各位」と記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より適時に、より利便性高く、よりセキュアに」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「本文に「見込み」「可能性」「精査中」などの注意書きはない。」）