# ミガロホールディングス（5535） ミガログループのDXYZの顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」を東急不動産の賃貸レジデンス初のオール顔認証マンション「コンフォリア・リヴ東中野」に導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5535/disclosure/20250812538938
種別: その他開示
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/5535

## 何が変わったか

DXYZの顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」が、東急不動産の賃貸マンション「コンフォリア・リヴ東中野」に導入された。共用部だけでなく各住戸の玄関にも顔認証を導入し、同社の賃貸レジデンスでは初のオール顔認証マンションとなった。

## 会社が挙げた理由

東急不動産が体験会を通じてFreeiDを実際に体験し、認証速度、導入容易性、今後のサービス拡張性を評価したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」、FreeiDマンション
- 相手先: 東急不動産株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ、代表取締役社長：星野浩明。住宅事業、オフィス・商業施設事業、インフラ・インダストリー事業、リゾート事業、シニア住宅事業、ソリューション事業、投資マネージメント事業、海外事業を展開。
- 当社との関係: DXYZが開発・提供するFreeiDの導入先。本文上、資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年7月下旬（入居開始、実績）
- 適用分野: 賃貸レジデンス、マンションのエントランス・宅配BOX・専有部玄関等の入退館・本人認証
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中野区上高田一丁目24番2
- 拠点の規模: 35戸、地上3階地下1階建て
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: FreeiD導入238棟（2025年7月末時点、共有部のみ導入も含む）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「FreeiDを…『コンフォリア・リヴ東中野』に導入したことをお知らせいたします」「2025年6月竣工（7月下旬入居開始）」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2025年6月竣工（7月下旬入居開始）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年3月竣工物件での導入に続き、2棟目として当物件でも導入」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入したことをお知らせ」「2025年7月下旬入居開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入したことをお知らせいたします」「提供してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「東急不動産株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「東急不動産の賃貸レジデンス『コンフォリア・リヴ東中野』に導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：…渋谷ソラスタ」「代表取締役社長：星野浩明」「事業内容：住宅事業…海外事業」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「東急不動産株式会社」「コンフォリア・リヴ東中野」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「戸数：35戸」「FreeiD導入238棟」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年7月末時点 FreeiD導入238棟」「戸数：35戸」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「東急不動産株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「FreeiD導入238棟（2025年7月末時点）」「戸数：35戸」「2025年6月竣工」「2025年7月下旬」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も顔認証プラットフォームを使用したスマートシティソリューションの提供など…新しいビジネスを創造」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「FreeiDを…賃貸レジデンス…に導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「コンフォリア・リヴ東中野に導入」「当物件」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2025年3月竣工物件での導入に続き、2棟目」「エントランス・宅配BOX・専有部玄関等」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「DXYZ株式会社が開発提供する…FreeiD」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「ミガログループのDXYZ株式会社」「グループ会社DXYZ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「東急不動産の賃貸レジデンス初」「鍵が一切いらない国内初の『オール顔認証マンション』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地：中野区上高田一丁目24番2」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「コンフォリア・リヴ東中野に導入」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「FreeiD」「オール顔認証マンション®」「FreeiD Pay」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端の顔認証技術」「高いセキュリティ」」）