# ミガロホールディングス（5535） 2026年3月期 第1四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5535/disclosure/20250807534402
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/5535

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期は、DX不動産事業の増収増益とDX推進事業の導入拡大により、連結売上高・各段階利益が前年同期を上回った。通期予想に対しては、売上高は想定どおり、利益は想定を上回る進捗と説明している。

## 会社が挙げた理由

DX不動産事業では投資用新築物件の引渡し増加、中古物件の販売単価上昇、新築物件の販売価格上昇と新築販売比率上昇による粗利率改善があった。DX推進事業ではFreeiDの導入社数増加、クラウドインテグレーションの案件増加が増収に寄与した一方、人材採用・M&Aなどの先行投資で営業赤字が続いた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":14272,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":975,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1}
- 経常利益: {"value":781,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- 純利益: {"value":499,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":38.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":14272,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":975,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":781,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":499,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2150,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1300,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"23.8%","営業利益":"34.8%","経常利益":"36.3%","純利益":"38.4%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高は業績予想に対して想定通りに進捗。各段階損益は想定よりも進捗。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"不動産販売戸数":"359戸（前年同期比-24戸）","投資用新築販売":{"FY2025.3 1Q":"4,072百万円・127戸","FY2026.3 1Q":"4,197百万円・141戸"},"投資用中古販売":{"FY2025.3 1Q":"5,560百万円・208戸","FY2026.3 1Q":"5,204百万円・183戸"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":540,"単位":"名（正社員以外含む）","IT人員":335,"IT人員の構成比":"全体の60％超"}
- 業績見通しの前提: 新築物件の引渡しは第4四半期に集中する予定。DX推進事業の先行投資が継続する一方、新築物件の販売価格は高い水準で推移すると想定。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE":{"実績":"12.9%（FY2025.3）","管理基準値":"12.0%"},"ネットD/Eレシオ":{"実績":"2.74倍","管理基準値":"～2倍"},"自己資本比率":{"実績":"20.5%","管理基準値":"25%"}}
- 年間配当: {"2026年3月期予想":{"年間":"8円","中間":"3円","期末":"5円"},"2025年3月期実績":{"年間":"7円","中間":"3円","期末":"4円"}}
- 配当性向: 2026年3月期予想 36.0%（図表記載）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: USEN-ALMEXと共同開発した新サービス『FreeiDホテル』の提供開始、DXYZと北海道上川町による顔認証入退・本人確認・決済の実証事業の本格サービス化、株式会社ユー・システム・クリエイションの株式取得による子会社化（2025年9月30日予定）、AIアプリ『AI動画分析サービスSRX』の社内活用・リリース

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高23.8%、営業利益34.8%、経常利益36.3%、親会社株主に帰属する当期純利益38.4%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高は業績予想に対して想定通りに進捗」「各段階損益は想定よりも進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第1四半期 連結損益計算書」および「FY2026.3 1Q」の数値。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「投資用新築物件の引渡しが多かった」「中古物件の販売単価が伸びている」「収益性改善」等の説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「新築物件の販売価格が想定より高い水準」「新築の物件販売比率が上がり全体の粗利率を押し上げた」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「DX推進事業」売上高798百万円・セグメント利益-83百万円、「DX不動産事業」売上高13,505百万円・セグメント利益1,325百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「人材採用、M&A、その他先行投資により営業赤字」「不動産販売戸数は、前年同水準で推移」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「新築物件の引渡しが第4四半期に集中する予定」「販売価格が引き続き高い水準で推移」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「新築物件の引渡しが第4四半期に集中する予定」「第4四半期に最も売上高が偏重すると想定」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「本文の目次・内容に中期経営計画の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新サービス『FreeiDホテル』の提供開始」「株式会社ユー・システム・クリエイションの株式取得（子会社化）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「DX不動産会員数、FreeiD導入マンション棟数、賃貸管理戸数、建物管理戸数、SI稼働案件数等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「FreeiD導入マンション棟数+129棟、賃貸管理戸数+788戸、建物管理戸数+510戸、SI稼働案件数+10件、不動産販売戸数-24戸。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「中古物件の販売単価も上昇傾向」および各カテゴリーの売上高・戸数。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「役職員540名」「IT人員335名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「顔認証サービス市場規模約1.4兆円、国内ITサービス市場規模約28兆円、国内不動産投資市場規模約77.1兆円。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2026年3月期の年間配当8円、配当性向36.0%。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROE管理基準値12.0%、ネットD/Eレシオ管理基準～2倍、自己資本比率管理基準25%。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期 第1四半期 決算説明資料」で、決算概要、セグメント、KPIをグラフと箇条書きで構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「会社概要」「各事業の内容と将来の展望」があり、事業紹介・市場規模ページが多数ある。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第4四半期に集中する予定」「偏重すると想定」「増配予想」。」）