# ミガロホールディングス（5535） 株式会社ユー・システム・クリエイションの株式取得（子会社化）のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5535/disclosure/20250725520270
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-07-25
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/5535

## 何が変わったか

ミガロホールディングスは、株式会社ユー・システム・クリエイションの株式4株を取得し、議決権80.0％を保有する子会社にすることを決めた。株式取得の実行日は2025年9月30日を予定しており、取得価額は非開示。

## 会社が挙げた理由

ユー・システム・クリエイションが持つ優良顧客、エンジニア、技術、ノウハウ・事例データをグループで共有・活用し、DX推進事業の成長、顧客価値の最大化、収益性向上、競争力強化につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 大胡 真明
- 対象会社の名称: 株式会社ユー・システム・クリエイション
- 対象会社の事業内容: システム受託開発事業（マイクロソフトソリューション・プロバイダー）
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1991 年４月
- 対象会社の売上高: 1,319 百万円（2024 年６月期）
- 対象会社の営業利益: 123 百万円（2024 年６月期）
- 対象会社の当期純利益: 91 百万円（2024 年６月期）
- 対象会社の純資産: 313 百万円（2024 年６月期）
- 取得価額: 取得価額につきましては、大胡真明氏と秘密保持契約を締結していますので、非開示
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: ４株（議決権の数：４個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0%","revised_forecast":"80.0%","change":"80.0ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が、当社グループの 2026 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
- 取締役会決議日: 2025 年７月 25 日
- 契約締結日: 2025 年７月 25 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年９月 30 日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者評価を参考に決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本件株式譲渡前に譲渡会社の株式を40株につき1株の割合にて株式併合する予定
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社ユー・システム・クリエイションの株式を取得し、子会社化する」および「異動後の所有株式数…議決権所有割合：80.0％」と記載されている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式を取得し、子会社化する」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：80.0％」および表題の「株式取得（子会社化）」との記載。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：0.0％」および「異動後の所有株式数…議決権所有割合：80.0％」。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「東京都千代田区」、相手方の住所は「神奈川県横浜市青葉区」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要および相手先概要に、上場・非上場または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件が、当社グループの2026年3月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価額、日程、今後の見通しの記載に、のれんまたは特別損益に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の見通しは「連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」とされているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「株式会社ユー・システム・クリエイションの株式取得（子会社化）のお知らせ」で、取締役会決議日も2025年7月25日と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、大胡真明氏と秘密保持契約を締結していますので、非開示としております」。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「譲渡会社の収益性、保有する人的リソース等を総合的に勘案し、第三者評価を参考に決定しております」。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額について「非開示としております」と記載されているが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「株式取得（子会社化）」について記載しており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」の氏名欄に「大胡 真明」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「対象会社について「資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況：該当事項はありません」、個人相手方について「重要な資本関係・人的関係・取引関係はありません」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「2022年6月期から2024年6月期までの「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」等が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益は「25 百万円、93 百万円、123 百万円」、当期純利益は「18 百万円、74 百万円、91 百万円」と2022年6月期から2024年6月期にかけて増加している。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「対象会社の事業内容は「システム受託開発事業（マイクロソフトソリューション・プロバイダー）」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「優れたエンジニアやその技術、ノウハウ・事例データ等の活用をすることができ」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「優良顧客の共有、優れたエンジニアやその技術、ノウハウ・事例データ等の活用」と記載されている。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の理由および今後の見通しに、取引に伴うリスクや不確実性への言及はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年7月25日」「最終契約締結 2025年7月25日」「株式取得実行日 2025年9月30日（予定）」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「非開示」とされ、実行日は「2025年9月30日（予定）」と具体的に示されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件株式譲渡前に譲渡会社の株式は40株につき1株の割合にて株式併合する予定であります」。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第三者評価を参考に決定しております」との記載はあるが、特別委員会、フェアネス・オピニオン、独立アドバイザーに関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合の記載はあるが、少数株主保護の手続や条件に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「優良顧客の共有」「優れたエンジニア…の活用」とあるが、商号変更、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）