# ミガロホールディングス（5535） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5535/disclosure/20250626500697
種別: 開示
開示日: 2025-06-26
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5535

## 何が変わったか

販売用不動産である3件のマンションを売却することを取締役会で決定し、2025年7月から2026年2月にかけて順次、決済・引渡しを行う予定です。売却価格は非開示ですが、3物件合計で直前期売上高の10％以上に相当します。

## 会社が挙げた理由

売却価格、売却先の詳細および取引内容の詳細は、売却先との守秘義務により公表を控えるとしています。売却の背景・理由自体は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年6月26日
- 実施日: 2025年7月20日（物件1の決済・引渡、予定）、2025年8月29日（物件2の決済・引渡、予定）、2026年2月27日（物件3の決済・引渡、予定）
- 対象期間: 決済・引渡の日が属する連結会計年度（物件1・物件2は2026年3月期、物件3は2027年3月期に該当する予定）
- 金額: 売却価格は非開示。物件1・物件2・物件3の合計で直前期（2025年3月期）の売上高の10％以上に相当
- 数量・規模: 3物件、総戸数122戸（物件1：35戸、物件2：46戸、物件3：41戸）。敷地面積合計2,060.51㎡、延床面積合計4,903.43㎡予定
- 業績への影響: 売上は決済・引渡の日が属する連結会計年度の業績となる。2026年3月期の連結業績予想の修正はない
- 理由: 売却価格、売却先の詳細および取引内容の詳細は、売却先との守秘義務により公表を控える。売却の背景・理由はnot_disclosed
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2025年7月20日に物件1、2025年8月29日に物件2、2026年2月27日に物件3の決済・引渡を行う予定
- 備考: 売却先は都内の法人。当社との間に記載すべき資本関係・人的関係はない

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「物件１、物件２、物件３を合わせて、直前期（2025年３月期）の売上高の10％以上に相当する額」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「これに伴う、2026年３月期の連結業績予想の修正はございません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「表題「販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上計上につきましては、決済・引渡の日が属する連結会計年度の業績」および「直前期（2025年３月期）の売上高の10％以上」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「売却先は都内の法人となります」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年６月26日　売買契約締結日」「2025年７月20日」「2025年８月29日」「2026年２月27日」および各物件の面積・総戸数の記載」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高の10％以上」「総戸数35戸、46戸、41戸」「敷地面積」「延床面積」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、販売用不動産の売却について、決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「売却先は都内の法人となりますが、売却先との守秘義務により、売却先の詳細…は、公表を控えさせていただきます」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年６月26日　売買契約締結日」「2025年７月20日　物件１決済・引渡（予定）」「2025年８月29日　物件２決済・引渡（予定）」「2026年２月27日　物件３決済・引渡（予定）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想の修正はございません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「販売用不動産の売却について、決議いたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」および「2025年６月26日　売買契約締結日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年７月20日」「2025年８月29日」「2026年２月27日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において、販売用不動産の売却について、決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売買契約締結日」および各決済・引渡の「（予定）」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「物件１」「物件２」「物件３」の物件概要」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「各物件の所在地として「東京都中野区」「神奈川県横浜市西区」「東京都杉並区」を記載」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「売上計上につきましては、決済・引渡の日が属する連結会計年度の業績となります」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年７月20日…決済・引渡（予定）」「2026年２月27日…決済・引渡（予定）」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「売却価格につきましては、売却先との守秘義務により公表を控えさせていただきます」および「売却先の詳細及び取引内容の詳細等につきましては、公表を控えさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「物件概要、売却日程および「連結業績予想の修正はございません」とする事実記載」）