# ミガロホールディングス（5535） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5535/disclosure/20250509539381
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5535

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が前年同期比21.2％増、営業利益が8.5％増となり、増収増益を達成した。2026年3月期も増収・営業増益を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

DX推進事業では人材採用、グループ内シナジーの発揮、営業活動の強化、M&Aにより案件数を拡大した。DX不動産事業では、賃料上昇や堅調な住宅需要を背景に、組織強化・生産性向上によって販売数、とりわけ中古物件の買取再販数が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":51709,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2}
- 営業利益: {"value":2713,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 経常利益: {"value":2121,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1390,"unit":"百万円","yoy_pct":25}
- １株当たり当期純利益: 23.79円
- 売上高営業利益率: 5.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"20.4%","前期末":"21.4%"}
- 総資産: {"value":54506,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11273,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7305,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-103,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5389,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6869,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円","yoy_pct":16},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"経常利益":{"value":2150,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":56,"revised_forecast":64,"change":8,"change_rate":14.3,"unit":"円（株式分割考慮前）"}
- 配当性向: 36.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":119155,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":214215,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"のれん償却額","value":22702,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社ベスト・プラクティス"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":["機関投資家・アナリスト向け","個人投資家向け"]}
- 期末発行済株式数: {"value":58849600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":330616,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: DX推進事業では人材採用、グループ内シナジーの発揮、営業活動の強化、M&Aにより案件数を拡大。DX不動産事業では賃料上昇や堅調な住宅需要、組織強化・生産性向上を背景に販売数を拡大し、中古物件の買取再販数は前年同期比28.6％増。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2025年3月期の連結業績として通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高51,709百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益2,713百万円（同8.5％増）、経常利益2,121百万円（同3.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,390百万円（同25.0％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比21.2％増、営業利益は前年同期比8.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,713百万円、経常利益2,121百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,390百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益予想2,800百万円（前年同期比3.2％増）。2025年3月期営業利益2,713百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年３月期は…合計56円00銭」、「2026年3月期（予想）は…合計64円00銭」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分方針は「安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益：投資有価証券売却益214,215千円。特別損失：のれん償却額22,702千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「株式会社CloudTechPlusに関連するのれんについて…のれん償却額22,702千円を特別損失に計上しております」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「DX推進事業は営業利益75,704千円（前年同期は営業損失101,311千円）、DX不動産事業は営業利益3,863,162千円（前年同期比0.4％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率：2025年3月期5.2％、2024年3月期5.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率：2025年3月期20.4％、2024年3月期21.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△7,305百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「順調に案件数を拡大」、「販売数、とりわけ中古物件の買取再販数が好調に拡大（前年同期比販売戸数28.6％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期比販売戸数28.6％増」および各セグメントの売上高・営業利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国政府の関税政策」、「長期金利の上昇可能性」、「積極的な人材採用やM&Aの実行」、「適切な仕入・在庫コントロールと生産性の向上」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」一方、「継続すると想定される」、「金利の上昇などを見込んで」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2025年3月31日」の実績と、2026年3月期の売上高60,000百万円、営業利益2,800百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国政府の関税政策による世界経済の不透明感や中国の景気減速懸念、物価高及び人手不足に伴う建築費の高騰、日銀の金融政策の修正に伴う長期金利の上昇可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2023年10月2日に単独株式移転により…設立されたため、2024年3月期の対前期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注案件の増加」と記載されているが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「DX不動産会員数：185,333人」、「中古マンション：891戸」、「賃貸管理戸数：6,465戸」、「足許で200棟を超えるマンションに導入」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の今後の見通しでは事業方針や成長施策が説明されているが、中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）