# ミガロホールディングス（5535） 2025年3月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5535/disclosure/20250509539379
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/5535

## 何が変わったか

2025年3月期は、DX不動産事業の中古物件販売とDX推進事業の受注拡大により、売上高・営業利益とも前年を上回った。2026年3月期は売上高600億円、営業利益28億円を見込む。

## 会社が挙げた理由

DX不動産事業で中古物件の販売が好調に推移し、DX推進事業では受注案件数が大幅に拡大した。営業利益は、DX推進事業が想定以上に伸長したことと、DX不動産事業の販売数が増加したことによる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期
- 売上高: {"value":51709,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2}
- 営業利益: {"value":2713,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 経常利益: {"value":2121,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 純利益: {"value":1390,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":25}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: DX推進事業およびDX不動産事業の四半期別売上高・セグメント利益の推移を掲載。連結損益の3か月単独数値はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":60000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2800,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":2150,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1300,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高、各段階利益ともに想定していた業績予想を全て上回って着地。営業利益は102.4%の達成
- セグメント別実績: {"DX推進事業":{"売上高":{"value":3765,"unit":"百万円","yoy_pct":43.2},"セグメント利益":{"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}},"DX不動産事業":{"売上高":{"value":48070,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8},"セグメント利益":{"value":3863,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}},"調整額":{"売上高":{"value":-127,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-1225,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: DX不動産事業の中古物件販売好調、DX推進事業の受注案件数拡大、DX推進事業の先行投資、金融費用増加、保有上場株式売却による特別利益
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: DX不動産事業について、販売戸数・販売棟数と販売価格の動向を掲載。新築物件の戸当たり平均販売価格は増加と説明
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":487,"unit":"名（正社員以外含む）","期中の増減":"IT人員は298名。四半期推移を掲載"}
- 業績見通しの前提: DX不動産事業では新築物件の引渡しが第4四半期に集中する予定。建築費高騰と金利影響、前期の販売戦略調整による引渡し時期変更を考慮
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"DX推進事業売上高":{"value":50,"unit":"億円以上","目標年度":"2027年3月期"},"DX不動産事業売上高":{"value":1000,"unit":"億円","目標年度":"2029年3月期"}}
- 財務目標: {"ROE":{"実績":"12.9%","管理基準値":"12.0%"},"ネットD/Eレシオ":{"実績":"2.83倍","管理基準値":"～2倍"},"自己資本比率":{"実績":"20.4%","管理基準値":"25%"}}
- 年間配当: {"2025年3月期":{"年間":"7円","中間":"3円","期末":"4円"},"2026年3月期予想":{"年間":"8円","中間":"3円","期末":"5円"}}
- 配当性向: 2026年3月期予想36.0%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"顔認証サービス市場規模":"約1.4兆円","実際にアプローチできる顧客の市場規模":"約500億円","国内のID共通管理・決済プラットフォーム":"約4,000億円","DXの国内市場規模":"約5.2兆円","国内のITサービス市場規模":"約28兆円","クラウドコンピューティング等の顧客市場規模":"約3.4兆円"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株式分割（1対2、2025年6月1日効力発生）、人的資本経営強化プロジェクト『PJ AXiS』の始動、AIアプリ『AI動画分析サービスSRX』のリリース、FreeiD Pay・FreeiD Point・FreeiD Couponによる顔認証決済等の実証事業

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高、各段階利益ともに想定していた業績予想を全て上回って着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「DX推進事業 四半期別売上高」および「売上・セグメント利益推移」にQ1〜Q4の数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は…前年比+21.2％」「DX推進事業の売上高は過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「中古物件の販売が好調」「受注案件数が大幅に拡大」「先行投資を継続」などの文章説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「中古物件の販売が好調」「販売数が増加」「案件受注が好調に推移」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2025年3月期 セグメント別業績」のセグメントPL表。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「金融費用が増加しているものの、保有上場株式の売却により特別利益を計上」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「新築物件の引渡しが第4四半期に集中する予定」「建築費高騰と金利影響を考慮」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「DX不動産事業の建築費高騰と金利影響を考慮」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第4四半期に最も売上高が偏重すると想定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2027年3月期 DX推進売上高 50億円以上」「2029年3月期 DX不動産売上高 1,000億円」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「人的資本経営強化プロジェクト『PJ AXiS』始動」「AIアプリ『AI動画分析サービスSRX』のリリース」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「決算ハイライト③および各種KPIに複数の指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「FreeiDのマンション導入棟数…86棟から205棟」「不動産販売戸数…前年同期から順調に増加」「SI稼働案件数…302件（YoY +91件）」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売戸数+28.6％」「戸当たり平均販売価格は増加」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「役職員 487名」「当社グループのDXを推進するIT人員は約300名」「298名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「実際にアプローチできる顧客の市場規模 約500億円」「日本における顔認証サービス市場規模 約1.4兆円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2026年3月期…合計8円」「配当金・配当性向」「FY2026.3 36.0%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については配当と株式分割を記載しているが、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「BSハイライトの「管理指標」表。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人材採用、M&A、その他先行投資を継続」と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年3月期 決算説明資料」で、決算概要、セグメント別業績、KPI、事業展望をスライド形式で掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次の「1. 会社概要」に続き、「連結決算の概要」「業績予想・株主還元と新たな取組み」「各事業の内容と将来の展望」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収を見込み600億円を目指す」「第4四半期に集中する予定」「想定」」）