# ミガロホールディングス（5535） 2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5535/disclosure/20250128556294
種別: 決算
開示日: 2025-02-05
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企業ページ: https://komori.app/company/5535

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比24.1％増えた一方、営業利益は4.1％減、経常利益は12.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.6％減となった。通期業績予想は、2024年11月公表の修正予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、DX推進事業で人材採用、グループ内シナジーの発揮、M&Aにより案件数を拡大し、DX不動産事業で賃料上昇や堅調な住宅需要、組織強化、生産性向上を背景に販売数を拡大したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":40340824,"unit":"千円","yoy_pct":24.1}
- 営業利益: {"value":2343178,"unit":"千円","yoy_pct":-4.1}
- 経常利益: {"value":1876507,"unit":"千円","yoy_pct":-12}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1298373,"unit":"千円","yoy_pct":-7.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":55853611,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":11154323,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":510,"unit":"億円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":88147,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":214215,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: DX推進事業では人材採用、グループ内シナジーの発揮、M&Aにより案件数を拡大。DX不動産事業では賃料上昇や堅調な住宅需要、収益不動産ニーズへの対応、組織強化・生産性向上により販売数を拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「「業績予想売上高510億円に対し進捗率79.1％と順調に推移」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比24.1％増」、営業利益は「4.1％減」、経常利益は「12.0％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「7.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高40,340,824千円、前年同四半期比24.1％増。営業利益2,343,178千円、前年同四半期比4.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,343,178千円、経常利益1,876,507千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,298,373千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年11月７日に公表いたしました…修正」から「変更はありません」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益 投資有価証券売却益 214,215千円」「特別利益合計214,215千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「DX推進事業は営業損失56,422千円（前年同期49,194千円）。DX不動産事業は営業利益3,135,827千円、前年同四半期比6.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高32,512,916千円・営業利益2,443,114千円、当期の売上高40,340,824千円・営業利益2,343,178千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売数を順調に拡大」「中古物件の買取再販数が好調に拡大（前年同期比販売戸数57.0％増）」「購入需要は堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期比販売戸数57.0％増」、DX不動産会員数183,035人、新築234戸、中古719戸などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「長期金利の上昇」「堅調な住宅需要」、自社施策として「人材の採用」「M&A」「社内組織強化・営業担当者スキル向上による生産性向上」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と断定する一方、「導入実績が拡大することが想定」「推進してまいる予定」「予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）」および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日銀の金融政策による長期金利の推移が懸念」「米国経済の景気後退懸念」「中国の景気減速懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期連結累計期間…の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったプロパティエージェント株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「DX不動産会員数183,035人、賃貸管理戸数6,259戸、建物管理戸数5,463戸、中古マンション719戸、顔認証ソリューションは150棟超。」）