# ミガロホールディングス（5535） （開示事項の経過）流通株式比率向上のための代表取締役社長の株式売却方針に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5535/disclosure/20241110517058
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-11
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/5535

## 何が変わったか

代表取締役社長が売却する株式について、上限は743,600株（発行済株式総数の5.09％）のまま、株価や出来高への影響を抑えながら実施する方法と、2024年12月末までに必ず売り切るものではないことを明確にした。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準を下回る状態にあり、上場維持基準への適合に十分な状態を整えることと、株価の需給に大きな影響を与えないことの折衷点として、約5％を売却上限としたため。また、前回の説明が不足し、短期間で約5％を売却し切るとの誤解を招いたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 流通株式比率向上のための代表取締役社長の株式売却方針
- 発生日: 2024年11月11日（本開示による方針詳細の公表日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ミガロホールディングス株式会社の代表取締役社長 中西聖個人
- 対象拠点・対象製品: 中西聖個人保有分の当社株式
- 原因: 流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準を充たしていないため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: VWAPに基づく売却価格、売却最低価格、1日当たり取引量の制限のもとで、需給が大きければ売却し、需給が小さければ売却しない。プライム市場の上場維持基準への適合を目指す。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「プライム市場の上場維持基準適合に十分な状態を整える」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「株価の需給の調整として大きな影響を与えない範囲で売却上限数を設定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載なし」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「743,600株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対して5.09％）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「代表取締役社長中西聖個人保有分743,600株」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に業務停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「プライム市場の上場維持基準」／「適合するまで『監理銘柄』として扱われる」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に業績影響額・損失額の記載なし」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間への計上に関する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年11月11日」／「2024年11月7日付『流通株式比率向上のための代表取締役社長の株式売却方針に関するお知らせ』」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長中西聖個人保有分743,600株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「743,600株」「5.09％」「2024年12月末まで」「2024年3月31日時点」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本売却の株式数について」および「本売却の方法及び期間について」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本売却は、以下の制限のもと実行されることを想定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年11月7日付…にて公表しましたとおり」／「開示事項の経過」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「売却上限数」／「2024年12月末までに株式を売却し切るということにはなりません」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報予定に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会等に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「実行することを想定」／「需給が大きければ売却し、需給が小さければ売却しない」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「流通株式時価総額の1項目のみにおいて、基準を充たしておりません」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の代表取締役社長中西聖個人保有分」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・行政処分等に関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付き報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当該方針の説明が不足していたことで…誤解を与えてしまった」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「売却方針の詳細説明を申し上げたい意向」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分・辞任等に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多くの投資家の方々に短期間で約5％の株式を売却し切るという誤解を与えてしまったことを申し訳なく思っている」」）